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男性公務員も注意！過去の派遣型風俗店での副業がばれて懲戒処分に

地方公務員が任命権者の許可を得ずに副業をすると懲戒処分となることがあります。今回男性の公務員が派遣型風俗店での副業がばれて懲戒処分になっています。過去の副業であっても、報酬が少なくても、外部からの通報でばれてしまえば懲戒処分の対象となります。

不動産投資・太陽光発電を副業にしていた公務員が懲戒処分ではなく訓戒となっていた事例が報道されました。不動産投資・太陽光発電は公務員でもやりやすい副業ですが、懲戒処分を受けることもあります。今回の事例は副業制限違反としては不相応に軽い処分となっているのが気になります。

公務員が副業として風俗店で働いていたために懲戒処分になった事例が報道されることが多くなりました。警察関係者が多く、懲戒処分を受けた職員は懲戒処分と同日付で依願退職しています。報道は、懲戒処分があった日の直後ではなく、ある程度時間が経過した後にされています。

公務員の副業は家族名義であったとしても、ばれたら懲戒処分の対象となります。家族名義にしてもばれにくくなるだけで、法令上の制限がなくなるわけではありません。公務員の副業がばれれば懲戒処分の対象です。公務員が副業をするのであれば、慎重に行動をすることが必要なのです。

国家公務員の副業は解禁されましたがコレジャナイ感満載「未来投資戦略2018」の副業解禁とは別物です。ただ現行の制度と運用では長期間維持することはできません。本来の目的にかなった副業解禁がされるでしょう。その時に準備ができていなかった職員には悲惨な事態になります。