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公務員の副業にかかる税金【2022年】確定申告では住民税も意識して

公務員の投資や資産運用は禁じられていませんし、違法でもありません。ただ、利益が出たり、逆に赤字になったりした場合には確定申告をしなければならないことがあります。また、職場に投資や資産運用を隠しておきたい方は住民税を普通徴収にすることにも注意が必要です。

公務員の副業は禁止といわれるほど制限されていますが、公務員であっても表現の自由は保障されています。公務員もnote（ノート）で作品を投稿・公開することはできますが、有料販売することはできません。営利目的の副業にしようとすれば懲戒処分になる覚悟が必要です。

公務員の電子書籍の出版は合法的することはほとんどできず、懲戒処分の対象となりえます。原稿料や印税に制限はあるものの、執筆した原稿を他人が電子書籍として出版することは可能です。しかし、形式的に他人名義にしただけだと脱法行為となることもあります。

公務員の同人活動には、人事院の承認もしくは所属庁の長または任命権者の許可が必要な場合もあります。しかし、現実的に問題になることは少なく、著作権侵害等他の問題の方が多くなっています。他の問題が顕在化しないよう慎重に行動し楽しむことが大切です。

作家・執筆業は公務員に人気の職業です。公務員は副業が制限されていています。作家・執筆業は禁止されてはいませんが、報酬を得てしまうと副業になり、許可を得ることが必要になります。許可を得ないと懲戒処分の対象となるので注意が必要です。