公務員にもアフィリエイトをはじめられるが

アフィリエイトは魅力的なビジネスだが

月に数百万円以上稼ぐ人もいるほどで、アフィリエイトは魅力的なビジネスです。
インターネットにつながったパソコンがあれば、ほとんど元手がなくてもアフィリエイトははじめられます。
文書作成にも慣れた公務員にとって、アフィリエイトは実行しやすいものです。

在宅のまま実行できるネットビジネスの代表的なもので、副業としても人気があります。

ただし、公務員がアフィリエイトをするのには問題があります。

公務員には副業制限がある

公務員のアフィリエイトは国家公務員法、地方公務員法に違反してしまうことです(国家公務員法第103条、第104条、地方公務員法第38条)。
アフィリエイトは制限の対象で、公務員が行うためには、人事院等の承認または任命権者の許可が必要です。
この承認または許可には基準があり、通常アフィリエイトは承認または許可されることはありません(人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について)。

そして、これらに違反すると、懲戒処分の対象になります(国家公務員法第82条、地方公務員法第29条)。

アフィリエイトについては、公務員は禁止と言えるほど厳しく制限されています。

国家公務員法
§103(私企業からの隔離)職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
第2項前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
§104(他の事業又は事務の関与制限)職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法
§38(営利企業等の従事制限)職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

国家公務員法第82条
職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

国家公務員法第82条

地方公務員法第29条
職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一 この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

地方公務員法第29条

公務員のアフィリエイトは合法ではない

ネットには、アフィリエイトが合法だとする情報もあります。
確かに合法と解釈する余地がないわけではありませんが、人事院及び任命権者はそのように解釈していません。

公務員がアフィリエイトをして、そのことが当局にばれれば、当然懲戒処分の対象になります。

公務員がアフィリエイトをすることの合法性を争ってもいいかもしれませんが、おそらく懲戒処分は科されます。
反省の色なしとして、より重い処分になると思われます。

処分の不当性を最高裁まで争えば勝てるかもしれません。
しかし、そのための弁護士費用がどれほどになるか、想像もつきません。

莫大な弁護士費用を用意できるのであれば、むしろアフィリエイトをやらずにそのお金を好きなことに使ってしまった方がいいと思います。
また、アフィリエイトで弁護士費用の分を稼げるのであれば、むしろ公務員を辞めてアフィリエイトを本業にした方がいいと思います。

現状では公務員がアフィリエイトをすれば、懲戒処分の対象になります。
当局が職員のアフィリエイトを知れば、懲戒処分の手続きをはじめるでしょう。

公務員のアフィリエイトが懲戒処分に直結しない

多くの公務員がアフィリエイトをしている

しかし、公務員がアフィリエイトをしたとしても、必ずしも懲戒処分を受けるとは限りません。

職員がアフィリエイトをしていたとしても、当局が認知していないものについては懲戒処分の手続きをはじめることはありません。
端的にいえば、当局にばれなければ懲戒処分は科されません。

公務員であっても、ばれずにアフィリエイトをやっている人がたくさんいるのです。

当局が職員のアフィリエイトを認知する方法

当局が職員のアフィリエイトを認知する方法は、主に次のようなものです。

  • 職員の自己申告
  • 内部告発
  • 税務情報

職員の自己申告

何らかの事情で職員自身がアフィリエイトをやっていることと白状してしまうことがあります。
職員がばれたと思い込んで自白する場合や、飲み会などで口を滑らしてしまう場合等があります。

内部告発

協力者や同僚が職場に通報してばれてしまうことがあります。
親や配偶者といった家族が何らかの事情で職場に通報することもあります。

税務情報

住民税の通知から職場にばれることがあります。
確定申告をすると所得税が増額し、それに伴い住民税も増額します。
住民税の通知が特別徴収者である職場に届くと、同程度の給料の職員と税額の違うことがわかり、それがもとで職場に副業の存在がばれてしまいます。

また、税務調査の結果、職場にばれることがあります。
公務員は確定申告に慣れていないので、不申告にしていることがあります。
これに税務調査が入ると修正申告の上、納める税金に加えて無申告加算税や延滞税を払うことになります。
さらに、過年度の住民税について職場に通知が行きますから、副業の存在が職場にばれてしまいます。
経済的にも職業的にも大きなダメージになってしまいます。

その他でばれる場合

上に挙げた場合のほか、他の懲戒処分や別件で刑事事件を起こしてしまった場合の調査でばれる場合があります。

アフィリエイトが当局にばれないためには

アフィリエイトをしていることが職場にばれないためには、普段から慎重に行動することが必要です。
また、協力を仰ぐなら本当に信用できる者だけにする必要がありますし、そうした者がいなければすべて単独でしなければなりません。
そして、税務申告は確実に行い、住民税を普通徴収にする等、住民税の通知が職場に届かないような努力もいるでしょう。
住んでいる自治体によっては住民税を普通徴収にできなくなっているので、その場合にはふるさと納税を利用する等、職場に疑われにくいような対応が必要かもしれません。

当局には認知するインセンティブがない

ばれる要素がたくさんあるにもかかわらず、職員のアフィリエイトを当局が認知することはあまりありません。
なぜなら、当局には職員のアフィリエイトを認知するインセンティブがないからです。

職員のアフィリエイトがばれて得する人はいません。
職員自身が懲戒処分を受けるだけではなく、直属の管理職も何らかの処分を受けます。
さらに当局も国民・住民からの批判を受けることになります。
アフィリエイト自体は犯罪行為ではないので、社会的なマイナスが除去されるわけでもありません。

職員のアフィリエイトを多大な労力をかけてまで調査しても、国民・住民の批判を受けるだけなのですから、当局も積極的に行おうとはしないでしょう。
むしろ、問題を起こしていないのであれば、事を荒立てる必要はないと思っているのではないでしょうか。

職員がばれないようにうまくやっていれば、当局も積極的に見つけようとはしないのです。

現状では公務員はアフィリエイトをできないが

確かに、公務員がアフィリエイトをしていることがばれたら懲戒処分が待っています。
安定した本業が危険にさらされます。
しかし、ばれなければ処分を科されることがないのは事実ですし、絶対ではありませんがばれないようにする方法もあります。
当局も積極的に認知しようとはしません。
アフィリエイトは、はじめるのに資金はほとんど必要なく、しかも実行もしやすいものです。

公務員のアフィリエイトは国家公務員法・地方公務員法に違反すると当局は認識しています。
しかし、現実的には「ざる法」、名ばかりの制限になっています。

公務員でもアフィリエイトをばれずにしている人がいます。
それも相当数です。
すでに満額の退職金も手に入れて逃げ切った職員もいますから、うまくやった者勝ちという状況です。