「職務専念義務」の記事一覧

公務員であっても治験に参加し、負担軽減費等を受け取ることが合法的にできると考えられます。人によっては副業のように使うことも可能かもしれません。ただ、治験にはリスクがあります。健康上のリスクややりすぎは懲戒処分になるおそれがあることに注意が必要です。

公務員の株式に関連する不祥事には、株式譲渡による贈収賄事件、インサイダー取引事件といった大きな事件や、勤務時間中に株式取引を繰り返していたような職務専念義務違反に対する懲戒処分の事例があります。特に後者は誰でも起こしかねないので注意が必要です。

公務員が株式投資をしていたせいで懲戒処分を受けるおそれがあります。ただし、懲戒処分の対象となるのは職務専念義務違反を理由とするものです。株式投資をすることは公務員の副業制限・副業禁止規定に抵触せず、問題ありません。また、職務専念義務違反の場合であっても、標準的には首、つまり懲戒免職にはなりません。

公務員の副業は実質的に禁止と言っていいほどで、人事院の承認または任命権者の許可を得なければすることができません。通常の株取引であれば、承認または許可がなくても公務員も可能ですが、それでも一定の制限が課されています。