公務員が株式投資のせいで懲戒処分に?

公務員が株式投資をしていたことを理由に懲戒処分を受けるおそれもあります。

最も懲戒処分の対象となる 可能性が高いのが 職務専念義務違反、つまり勤務中に株式取引をしていた等、職務に支障を及ぼした場合です。

もっとも、公務員が株式投資をすること自体は問題なく、公務員の副業制限・副業禁止規定に抵触することはありません。
国家公務員法及び地方公務員法のほか、インサイダー取引等他の法律に違反することがなければ、公務員であっても株式投資をすることができます

職務専念義務違反は懲戒処分の対象

国家公務員法・地方公務員法で、公務員はその勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府・地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない、と定められています(国家公務員法第101条、地方公務員法第35条)。

公務員が勤務中に株式取引をすることはもちろん、値動きを確認することも職務専念義務違反に該当します。
さらに勤務時間外の行動であっても、それが勤務時間及び職務上の注意力に影響を及ぼすようであれば職務専念義務違反になります。

職務専念義務違反は懲戒処分の対象です(国家公務員法第82条、地方公務員法第29条)。
株式投資に関して実際に懲戒処分になった過去の事例では、職務専念義務違反を理由としているものがほとんどです。

国家公務員法第101条(職務に専念する義務)
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

国家公務員法第82条
職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

国家公務員法第84条
懲戒処分は、任命権者が、これを行う。
2 人事院は、この法律に規定された調査を経て職員を懲戒手続に付することができる。

国家公務員法

地方公務員法第35条(職務に専念する義務)
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

地方公務員法第29条
職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一 この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
(中略)
4 職員の懲戒の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。

地方公務員法

株式投資のせいで公務員を首に?

懲戒処分とは

懲戒処分は、職員に非違行為があったとき、その職員に対する制裁としてなされる処分をいい、軽いものから次のものがあります。

  • 戒告
  • 減給
  • 停職
  • 免職

懲戒処分は懲戒権者(=任命権者)の裁量行為ですが、職員の身分保証に重大な影響を及ぼすことから、処分基準が定められています。

懲戒処分の標準例

人事院の「懲戒処分の指針について」(平成12年3月31日職職―68)によれば、勤務態度不良による処分の標準例として、「勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする」としています。

ただし、「適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする」とされており、日頃の勤務態度等によってはより重い処分となる場合もあります。

勤務中の株式取引に対する懲戒処分は

したがって、国家公務員が勤務中に株式取引等を行ったことを理由とする懲戒処分では、減給または戒告が標準となります。
地方公務員の場合には、処分基準は各地方自治体が定めるものですが、国公準拠が通常ですからおおよそ同程度の処分となるでしょう。

公務員が株式投資に関して、職務専念義務違反が理由で懲戒処分になる場合であっても、科される処分は標準的には減給又は戒告です。
日頃の勤務態度やや非違行為後の対応等が良好な普通の職員であれば、首になる、つまり懲戒免職となることはありません。

実際に懲戒手続きになることは少ない

実際に勤務中に株式取引をしたからといって直ちに懲戒処分を受けることはないでしょう。

仮に勤務中に株式取引をしたとすれば、まずは上司が注意し、指導して、勤務中の取引をやめさせるよう努力するはずです。
少なくとも数回は注意し、指導するでしょう。

そうした努力の甲斐なく、職員の態度に改善が見られなかった場合にはじめて懲戒手続きに入ることになるのですから、それなりの時間もかかっているはずです。
実際、過去の事例では、数年間に数千回の株式取引を行ったことが懲戒処分の理由となっています。

いいことではありませんが、勤務中に株式取引をしたからといって直ちに懲戒処分を受けるものではありません。
現実的に、注意を受けて態度を改めれば懲戒処分となることはほとんどありません。

公務員は職務専念義務を遵守

公務員が株式投資をやること自体には問題ありませんが、勤務中は職務に専念することが大前提です。

確かに、現実的に懲戒処分を受けるおそれはそれほど大きくはありません。
実際に勤務中に株式取引をしていても懲戒処分の対象となっていない職員も少なからずいるでしょう。

だからといって気を緩めていいわけではありません。
勤務中に株式取引をしていることは懲戒処分の対象です

懲戒免職にこそならなくても、懲戒処分を受ければそれまでと同じ公務員生活を送ることはできません。
出世等は諦めなければならないでしょう。
また、懲戒処分にならなくてもペナルティを受け、場合によっては職場にいられなくなることもあります。

株式投資をするのであれば職務専念義務に違反しないようにすることが重要です。