公務員には副業制限がありますが、FXに関しては、株取引や預貯金と同様の資産運用・利殖の手段とされ、制限の対象とされていません。
もちろん、税務申告をして適正に納税すること等は必要ですが、 公務員がFXで儲けることに制限はありません。 。
公務員がFXを禁止されることはない
公務員がFXをするのに課される制限
ただし、完全に自由にできるわけではなく、公務員がFXをするのには一定の制限があります。
法人化してFXをすることは、営利企業等の役員の兼務にあたりますから、これは制限されます（国家公務員法第103条、地方公務員法第38条）。
また、他の法律に反するようなことは当然できません。
例えば無届で他人の資金を有償で運用することは金融商品取引法違反になります。
そして、現実的に問題になるのは職務専念義務（国家公務員法第96条、地方公務員法第30条）違反にあたる場合です。
公務員の職務専念義務
公務員にとって現実的に問題になるのは職務専念義務です。
実際、これまでFXが原因で懲戒処分になっているのは、勤務中に繰り返し取引を行った職務専念義務違反の事例です。
職務専念義務に違反しやすい環境
FXは24時間取引可能ですし、スマホを使えばどこでも値動きを確認でき、簡単に取引することもできます。
FX業者間の競争も激しく、取引手数料を安くするのはもちろん、スマホアプリもどんどん便利になっています。
そのため、スマホがあればいつでもどこでも、たとえ勤務中であっても取引が可能です。
取引には便利ですが、勤務中の取引は職務専念義務に違反することになり、懲戒処分の対象になります。
勤務時間外にも職務専念義務が及ぶ
また、勤務時間外であってもFXの取引や調査に没頭しすぎるのも問題です。
睡眠不足になり、勤務に支障をきたすほど注意力がなくなると、これも職務専念義務に違反することになり、懲戒処分の対象になります。
公務員がFXで懲戒処分
実際に公務員がFXを勤務時間中にしていたために懲戒処分になった事案があります。
勤務中にスマホで株、ＦＸ 国税調査官を懲戒処分 ４年半で２２９１回「ほとんど損失」
産経新聞 平成30年６月８日
東京国税局は８日、勤務中にスマートフォンで株取引や外国為替証拠金取引（ＦＸ）を計２２９１回したとして、千葉県内の税務署で資産課税部門に所属する男性国税調査官（３５）を同日付で減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと明らかにした。
調査官は平成２５年１月～昨年７月、庁舎内のトイレや出張中の電車内で、スマートフォンで証券会社のサイトにアクセスしていた。取引の結果はほとんどが損失でインサイダー取引はなかった。調査官は「自制心が働かずやってしまった」と反省しているという。
https://www.sankei.com/affairs/news/180608/afr1806080026-n1.html
報道によれば、FXだけでなく、株取引もしていたようです。
インサイダー取引はなかったようですから、職務専念義務違反に対する懲戒処分と考えていいでしょう。
取引のほとんどが損失だったということですが、懲戒処分の量定に反映されていないようです。
公務員のFXと税金・確定申告
確定申告が必要な公務員
FXには、株式とは違い、源泉徴収ありの特別口座の制度がないので、自分で確定申告することが必要です。
FXで確定申告する必要があるのは次の方です。
- 年20万円を超える利益を得た方
- 損失を繰り越す方
FXによる利益や損失は「雑所得」に区分されるので、FXの所得税は他の所得とは合算しないで分離して計算します。
FXの利益にかかる税金
FXで年20万円を超える利益を得た方は確定申告が必要で、FXで得た利益にかかる所得税（及び復興特別所得税）と住民税を納付することになります。
公務員は期限内申告を
締切に遅れると期限後申告として取り扱われます。
期限後申告になると、原則として申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されることになります。
無申告は信用失墜行為に該当することもあり、場合によっては懲戒処分の対象となり得る行為です。
さらに無申告は｢逋脱犯（ほだつはん）｣という罪になります。
申告しなかった金額によっては重い刑事責任を問われることもあります。
公務員がFXをする現実的な方法
公務員はFXをすること自体に制限はありませんが、職務専念義務を守ることが大前提です。
そのためには、取りうる取引のやり方、トレードスタイルが限定されます。
公務員がFXをするなら短期取引は避ける
職務専念義務の遵守が絶対の公務員にとって、数分程度の取引を繰り返すスキャルピングやその日のうちにポジションを決済するデイトレードは向いていません。
短期取引だと、勤務中の値動きが気になり、仕事どころではなくなってしまいます。
スマホが気になって仕方なくなるでしょう。
しかも短期取引では、ギャンブルと区別ができなくなる人が多くなります。
興奮状態が続くため、冷静でいることができなくなるのです。
一日中FXのことばかり考えるようになり、仕事どころか人生すらも危険にさらすようになってしまいます。
公務員が裁量取引をするならスイングトレード
公務員にとって現実的なのは、数日から長くても数週間程度でポジション保有が終わるスイングトレードです。
スイングトレードは公務員に向いている
スイングトレードでは、1日数回程度値動きを確認できればいいので、職務専念義務に違反するおそれも少なく、公務員にとって現実的な選択です。
また、短期取引では売買手数料等が嵩みがちですが、スイングトレードであれば取引回数が控えられるので売買手数料等のコストも少なくてすみます。
さらに、買い（ロング）であれば、通貨の金利差であるスワップポイントを得ることもできるという利点もあります。
スイングトレードでは急激な為替変動に注意
ただし、スイングトレードでは注意すべきことがあります。
保有期間が比較的長くなることから、レバレッジを低めに設定して急激な為替変動に備える等、リスク対応が必要になります。
公務員には自動売買も選択肢
自動売買は、あらかじめ設定した条件どおりに自動的に取引を行ってくれるものです。
条件を自分で設定するものもありますが、FX取引業者が設定したプログラムを選ぶだけのものもたくさんあります。
自動売買は公務員トレーダーの強い味方
自動売買であれば、職務専念義務違反になるおそれはほとんどありません。
多くても一日に数回、取引の内容を確認して、場合によって取引の条件を変更するだけです。
ほとんど職務に影響を及ぼすことなく続けられます。
初期設定をしておけば、24時間自動的に取引がされていきます。
自動的に売買を繰り返してくれますから、本業で働きながらFXで稼ぎ続けることもできるのです。
時間的な制約がある公務員にとって自動売買は強い味方です。
公務員に限ったものではありませんが、自動売買は感情に左右されずに取引できる利点もあります。
自動売買では感情の介入する余地はほとんどありませんから、投資で重視される感情のコントロールをしなくてもよくなります。
ロジックを理解しないと損をすることも
ただし、ロジックを理解しないで自動売買を選択すると、思うように利益が伸びない場合や損失を出してしまう場合があることに注意が必要です。
公務員は勤務中は職務に専念
FXをする公務員が肝に銘じなければいけないのは、取引は勤務時間外にだけ行い、勤務中は職務に専念することです。
本業のほかに何らかの活動をするのはとてもいいことですが、本業に支障が出ては本末転倒です。
職場にばれて懲戒処分になるようなへまは絶対にしてはいけません。
