公務員がFXをすると副業になるか？ばれると懲戒処分になる？｜公務員の副業解禁で福業に！株・不動産投資・FX・アフィリエイト

公務員がFXをしても、すること自体が問題になることはありません。
預貯金や株取引と同様、資産運用・利殖の手段であって、国家公務員法第103条及び第104条、地方公務員法第38条で制限される副業にはあたりません。
公務員個人が資産運用・利殖の範囲でFXをすることに、人事院の承認または任命権者の許可は不要です。

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公務員のFXは副業あたらないが

公務員のFXが問題になる場合

公務員がFXをしても制限される副業にあたることは原則ありません。
ただし、公務員がFXをすることが問題になる場合がいくつかあります。

職務専念義務違反

すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されています。
これが公務員の職務専念義務です。

勤務中に取引を行ったり値動きを確認したり、取引が時間外であっても勤務に支障を及ぼすことがあったりすると、職務専念義務に違反することになります。
職務専念義務は国家公務員法第96条、地方公務員法第30条に明文化されており、これに反すると懲戒処分の対象になります。

実際にFXに関連して懲戒処分を受けているのも職務専念義務違反の場合です。

信用失墜行為

公務員は、その職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないと規定されています。
これが公務員の信用失墜行為の禁止です。

国家公務員法第99条、地方公務員法第33条に明文化されており、これに反すると懲戒処分の対象になります。

何が信用失墜行為に当たるかは明確ではありませんが、例えば、

勤務時間外のFXのために職務に問題が生じる
FXの資金のために返済に困るほど借金をする

等は信用失墜行為に当たると判断されるでしょう。

最近では信用失墜行為とされる範囲が大きくなっているようです。
職務専念義務違反であっても信用失墜行為として扱われることが多くなっています。

営利企業等の役員等の兼務

FXを法人化して行うと、これも国家公務員法・地方公務員法に違反します。
法人の役員になると、これは営利企業等の役員等の兼務にあたり、国家公務員法第103条、地方公務員法第38条に違反します。
役員等の兼務がばれれば懲戒処分の対象になります。

また、実質的に公務員が取引を行い、そこから報酬を得ていた場合には、これも懲戒処分の対象になり得ます。

他法律に違反する場合

このほか、国家公務員法及び地方公務員法以外の法律に違反した場合にも問題になります。
例えば、他人の資金を運用するような場合も考えられます。
これは金融商品取引法に違反することになり、信用失墜行為にもなりますから、国家公務員法第101条、地方公務員法第33条に違反したものとして懲戒処分の対象となります。

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公務員がFXで懲戒処分に

懲戒処分は、職員に非違行為があったとき、その職員に対する制裁としてなされる処分をいい、軽いものから次のものがあります（国家公務員法第第82条、地方公務員法第第29条）。

戒告
減給
停職
免職

懲戒処分は懲戒権者（＝任命権者）の裁量行為ですが、職員の身分保障に重大な影響を及ぼすことから、処分基準を定めています。

懲戒処分の標準例

人事院が「懲戒処分の指針について（平成１２年３月３１日職職―６８）」を出しており、懲戒処分の類型とその標準例を挙げています。

これによれば、勤務態度不良による処分の標準例として、「勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする」としています。
また、兼業の承認等を得る手続のけ怠として、「営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする」としています。

信用失墜行為については、標準例はありませんが、「標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する」として、他の標準例を参考にして処分の軽重が決められることになります。

ただし、懲戒処分の標準例は絶対的なものではなく、「適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする」ともしています。

FXが原因の懲戒処分

国家公務員が勤務時間内にFXの取引等を行ったことを理由とする懲戒処分では、減給または戒告が標準で、事情を考慮して処分の軽重が決められます。
法人化して取引を行ったことを理由とする懲戒処分では、減給または戒告が標準で、事情を考慮して処分の軽重が決められます。
他の法律に違反した場合には、諸事情を総合的に考慮して判断されることになります。

地方自治体によりますが、地方公務員の場合も同様のものとなるでしょう。

FXが原因の懲戒処分の具体的事案

実際にFXを勤務時間中にしていたために懲戒処分になった事案があります。

平成30年６月減給１/10（３カ月）

勤務中にスマホで株、ＦＸ　国税調査官を懲戒処分　４年半で２２９１回「ほとんど損失」

　東京国税局は８日、勤務中にスマートフォンで株取引や外国為替証拠金取引（ＦＸ）を計２２９１回したとして、千葉県内の税務署で資産課税部門に所属する男性国税調査官（３５）を同日付で減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと明らかにした。

　調査官は平成２５年１月～昨年７月、庁舎内のトイレや出張中の電車内で、スマートフォンで証券会社のサイトにアクセスしていた。取引の結果はほとんどが損失でインサイダー取引はなかった。調査官は「自制心が働かずやってしまった」と反省しているという。
産経新聞平成30年６月８日
https://www.sankei.com/affairs/news/180608/afr1806080026-n1.html

減給10分の１（３カ月）ですから、標準例の範囲内の懲戒処分です。

報道によれば、FXだけでなく、株取引もしていたようです。
インサイダー取引はなかったようですから、職務専念義務違反に対する懲戒処分と考えていいでしょう。

また、目を引くのは、取引のほとんどが損失だったということです。
損失のせいで正常な判断ができなかったのでしょう、損を取引で取り戻そうとして後戻りができなくなったと考えらます。

職務専念義務に利益や損失の大小は関係ないですから、この点は考慮されなかったようです。

令和２年９月減給2/10（３カ月）

職務中にＦＸで国税職員懲戒
　関東信越国税局は２５日、勤務時間中に外国為替証拠金取引（ＦＸ）をしたなどとして、栃木県内の税務署に勤務する３０代の男性国税調査官を減給１０分の２（３カ月）の懲戒処分にした。取引で得た所得を確定申告しておらず、平成３０年までの３年間で約１１２万円の申告漏れもあった。
産経ニュース令和２年９月25日
https://www.sankei.com/article/20200925-OAG3DHEDQBJWZF4FJ7RMUETK4U/

減給処分ですから標準例の範囲内ですが、平成30年６月の事例に比べやや重いものとなっています。

これは、国税調査官でありながら３年間の申告漏れがあったことが考慮された結果と考えられます。
確かに、税務職員の申告漏れは印象が悪いものです。

令和５年５月減給２/10（３カ月）ほか

勤務中にＦＸ取引繰り返したか職員２人減給処分東京国税局
勤務時間中にスマートフォンで、ＦＸ取引を３０００回余り繰り返していたなどとして、東京国税局は１９日、都内の税務署に勤める職員２人をいずれも減給の懲戒処分にしました。
減給の懲戒処分を受けたのは、いずれも都内の税務署に勤務する４２歳と６０歳の職員です。
東京国税局によりますと、４２歳の職員は、去年９月までのおよそ９か月間、勤務時間中に税務署のトイレなどでスマートフォンを使って、あわせて３０００回余りＦＸ取引を繰り返したほか、６０歳の職員は去年９月までのおよそ２年半に渡って勤務時間中にスマートフォンで暗号資産や株の取引をあわせて４５０回余り行うなどしていたということです。
ＦＸ取引を繰り返していた４２歳の職員は国税局の調査に対し、「取引の機会を逃さず、利益を得たいと思った」などと話しているということです。
東京国税局は、国家公務員の信用を失墜する行為だなどとして、いずれも１９日付けで４２歳の職員を減給１０分の２、３か月、６０歳の職員を減給１０分の１、３か月の懲戒処分にしました。
NHK　令和５年５月19日
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230519/1000092690.html

こちらも標準例の範囲内での処分となっています。

令和５年６月停職３カ月

「借金返済のため」勤務中にFX取引5千回　名古屋国税局職員を処分
　名古屋国税局は16日、同局の40代男性職員を国家公務員法違反（職務専念義務違反など）で停職3カ月の懲戒処分にした。職員は同日付で依願退職した。
　発表によると、職員は2017年1月～22年12月、勤務中にトイレなどでスマートフォンを使い5144回にわたって外国為替証拠金取引（FX）をした。「借金返済のため一発当てたいと思っていた」などと話したという。
　ほかにも、勤務中にスマホで294回の預金取引▽在宅勤務中、買い物などの私用で計約137時間外出▽親族が発熱したなどとうその理由で特別休暇を1日分不正取得した――などの非違行為が確認されたという。
朝日新聞デジタル令和５年６月17日
https://www.asahi.com/articles/ASR6J7K4YR6JOIPE00G.html

こちらの事例では停職３カ月と重い懲戒処分となっています。

職務専念義務違反に加えて、私用外出や不正な休暇取得等の非違行為があったということで、処分が重くなっても仕方がないでしょう。
日頃の行いが処分の量定に影響したわけです。