公務員がFXをしても、すること自体が問題になることはありません。
預貯金や株取引と同様、資産運用・利殖の手段であって、国家公務員法第103条及び第104条、地方公務員法第38条で制限される副業にはあたりません。
公務員個人が資産運用・利殖の範囲でFXをすることに、人事院の承認または任命権者の許可は不要です。。

公務員のFXは副業あたらないが

公務員のFXが問題になる場合

ただし、公務員がFXをすることが問題になる場合がいくつかあります。

職務専念義務違反

勤務中に取引を行ったり値動きを確認したり、取引が時間外であっても勤務に支障を及ぼすことがあったりすると、職務専念義務に違反することになります。
職務専念義務は国家公務員法第96条、地方公務員法第30条に明文化されており、これに反すると懲戒処分の対象になります。

実際にFXに関連して懲戒処分を受けているのも職務専念義務違反の場合です。

営利企業等の役員等の兼務

FXを法人化して行う場合です。
法人の役員になると、これは営利企業等の役員等の兼務にあたり、国家公務員法第103条、地方公務員法第38条に違反します。
役員等の兼務がばれれば懲戒処分の対象になります。

他法律に違反する場合

このほか、国家公務員法及び地方公務員法以外の法律に違反した場合にも問題になります。
例えば、他人の資金を運用するような場合も考えられます。
これは金融商品取引法に違反することになり、信用失墜行為にもなりますから、国家公務員法第101条、地方公務員法第33条に違反したものとして懲戒処分の対象となります。

公務員がFXで懲戒処分に

懲戒処分は、職員に非違行為があったとき、その職員に対する制裁としてなされる処分をいい、軽いものから次のものがあります(国家公務員法第第82条、地方公務員法第第29条)。

  • 戒告
  • 減給
  • 停職
  • 免職

懲戒処分は懲戒権者(=任命権者)の裁量行為ですが、職員の身分保証に重大な影響を及ぼすことから、処分基準を定めています。

懲戒処分の標準例

人事院が「懲戒処分の指針について(平成12年3月31日職職―68)」を出しており、懲戒処分の類型とその標準例を挙げています。

これによれば、勤務態度不良による処分の標準例として、「勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする」としています。
また、兼業の承認等を得る手続のけ怠として、「営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする」としています。

信用失墜行為については、標準例はありませんが、「標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する」として、他の標準例を参考にして処分の軽重が決められることになります。

ただし、懲戒処分の標準例は絶対的なものではなく、「適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする」ともしています。

FXが原因の懲戒処分

国家公務員が勤務時間内にFXの取引等を行ったことを理由とする懲戒処分では、減給または戒告が標準で、事情を考慮して処分の軽重が決められます。
法人化して取引を行ったことを理由とする懲戒処分では、減給または戒告が標準で、事情を考慮して処分の軽重が決められます。
他の法律に違反した場合には、諸事情を総合的に考慮して判断されることになります。

地方自治体によりますが、地方公務員の場合も同様のものとなるでしょう。

FXで懲戒免職にはほぼならない

したがって、公務員がFXを理由に懲戒処分が科されるとしても、重大な他の法律違反をしない限り、懲戒免職となることはないでしょう。

公務員は職務専念義務を遵守

現実問題として、法人化して取引することや他の法律に違反することはほとんどありません。
大事なのは職務専念義務を守ることです。

公務員がFXをすること自体には問題ありませんが、勤務中は職務に専念することが大前提です。

勤務時間内にFXの取引をして、職場にばれれば懲戒処分の対象です。
懲戒免職にならなくてもペナルティを受け、職場にいられなくなることもあります。

そうならないように、FXは職務専念義務に違反しないよう気をつけましょう。