公務員が不動産投資をしていても、ばれないように行動していれば、ほとんどばれることはありません。
税務申告でばれる場合等も考えられますが、適切かつ慎重に行動することでばれないようにすることもできます。

もっとも、不動産投資をしていることがばれても、問題になる場合は限られています。

公務員が不動産投資をばれないようにする意味は?

公務員の不動産投資は原則ばれても大丈夫

公務員が不動産投資をすること自体には問題がなく、副業制限にもかかりません。
ただ、人事院の承認または任命権者の許可が必要なものについて、承認または許可を得ずにしてしまうと、これは懲戒処分の対象になります(国家公務員法第82条、地方公務員法第29条)。

手続きを踏んで、承認または許可を得て行っている限り、不動産投資をしていることがばれても制度的には問題ありません。

むしろ当局にはばらした方がいい

むしろ、不動産投資をしていることを当局に隠そうとしない方が賢明です。
不動産投資で融資を受けようとした場合、通常金融機関は自営兼業承認書等、承認または許可を得ていることを証明する書面の提出を求めてきます。
これを提出できなければ融資を受けることはできません。
無理して自己資金で賄おうとするよりも、必要な融資を求めた方が賢明です。

不動産投資は制度的に認められていることですから、基準に適合している限り当局は承認または許可をせざるを得ません。
お墨付きを得て不動産投資に取り組むことができるのですから、安心できるのではないでしょうか。

不動産投資は公務員でも合法的にできる副業

公務員の副業は、禁止されているといっていいほど制限されていますが、不動産投資に関する制限は緩やかです。

不動産投資は預貯金同様に資産運用、利殖と考えられていますから、一定規模未満であれば人事院の承認または任命権者の許可は不要です。

次の要件に該当する場合であっても、人事院の承認または任命権者の許可を得る必要はあるものの、不動産投資をすることができます。
1 不動産の賃貸(次のいずれかに該当)
・独立家屋の数が5棟以上または区画の数が10室以上(いわゆる5棟10室基準)
・土地の賃貸契約の件数が10件以上
・劇場等の娯楽集会、遊技等の設備がある
・建物が旅館、ホテル等特定の業務用途
2 駐車場(次のいずれかに該当)
・建築物または機械式
・駐車台数が10台以上(いわゆる10台基準)
3 賃貸料収入が年額500万円以上

ただし、不動産投資にかかる承認または許可を得るためには次の基準を満たしている必要があることには注意が必要です。

  • 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
  • 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
  • その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

したがって、手続きを踏んで承認または許可を取っていれば、公務員も不動産投資を合法的にすることができます。

公務員の不動産投資がばれると問題になるのは

公務員の不動産投資がばれたとき、問題になるのは次の場合です。

承認または許可を得ていない場合

不動産投資が軌道に乗ると、どんどん規模が拡大しやすいきます。
所有している物件を担保にして、物件を買い増していくことで資産形成と収入増を図ることができます。
これが不動産投資の醍醐味でもあります。

しかし、承認または許可が得られる規模は決して大きくなく、賃料収入年額500万円を超えてしまうこともありえます。
こうなると不動産投資の規模を縮小するか、承認または許可を得ずに不動産投資を続けるか、公務員を辞めるかのいずれかを選ぶことになります。

承認または許可を得ずに不動産投資を続けることは懲戒処分の対象となることですから、ばれてしまうと大変なことになります

周囲の嫉妬を受けてしまう場合

事業的規模にならなければ、ばれても制度的には問題になりません。
しかし、周囲にばれると大変なことになります。
嫉妬されて仕事がしにくくなるのです。

バカバカしいことではあるのですが、それで片付かないのが公務員の世界です。
公務員は俸給制で、能力や成果とあまり関係なく、ほとんど横並びの給料をもらっています。
そんな中に親の遺産ではなく自己の才覚で資産と所得の両方を得ている職員がいたらどうでしょう。

才覚のない人間の嫉妬ほど怖いものはありません。
自分が上がれない分他人の足を引っ張りに来ます。

不動産投資をしながら公務員も続けたいのであれば、周囲にばれないようにした方がいいでしょう。

ばれずに不動産投資をしたいなら

不動産投資をしていることがばれると問題がある場合には、絶対にばれないようにしなければなりません。

ただ、不動産投資をしていることがばれる場合は大体決まっていますから、そうした場合に特に注意して、慎重に行動すればいいでしょう。

不動産投資をしていることがばれる場合

不動産投資がばれてしまう場合

公務員が不動産投資を副業にしているのがばれる場合は、大体決まっています。
どれも気をつけて慎重に行動していれば避けられるものです。

自分からばらしてしまう

意外と多いのが、自分で話してしまうことです。
不動産投資で副収入があることは、ポストちょっとした格の違いを気にしている多くの公務員からすれば、羨望の的であり、嫉妬の対象です。
だからこそ隠しておかなくてはならないのですが、優越感からでしょうか、自慢げに自分から話してしまう人が多いようです。

同僚のチェックでばれる

同僚は細かな動きを見ているので、注意が必要です。
職場に不動産投資関連の情報を持ち込んだ場合、それがもとでばれることがあります。
不動産会社や管理会社の名刺だったり、封筒だったり、ちょっとしたことが疑惑の種になります。
公務員は細かな動きに敏感ですから、同僚のわずかな隙も見逃しません。

税務申告から不動産投資がばれる

不動産投資による所得について、年20万円以上の所得があれば確定申告する必要があります。
所得税額が増えることに伴って住民税額も増額し、増額後の住民税額が職場につうちされます。
これが同じ程度の給料の職員と比較されることで、給料以外の収入があることがばれてしまいます。

承認または許可を得ていない場合や、不動産所得が500万円を超えてしまった場合等には気をつける必要があります。
不動産投資がばれないようにするため、かつては住民税を普通徴収にする方法もあったのですが、特別徴収が徹底された現在ではその方法はとれません。

税務申告でばれることは多くはない

税務申告でばれるとは言い切れない

ただし、ばれるかばれないかは職場、特に担当職員によります。
担当者の注意が向かなければ、ばれることはありません。
また、所得が少額で税額にほとんど差がなく、担当職員が気付かなかった場合にもばれることはないでしょう。
ばれるかばれないかには運の要素も絡んできます。

税務申告でばれても周囲には広がらない…はず

税務申告で不動産投資をしていることが 職場にばれても、懲戒処分になるようなことがない限り、同僚にばれることはないはずです。
職員の個人財産に関する情報ですから、関係する職員には守秘義務があります。
通常はばらすようなことはしないはずです。

このあたりは関係する職員の資質にかかってきます。
迂闊な給与担当者、人事担当者や管理職が飲み屋で調子に乗らなければ、大丈夫なはずです。

公務員の不動産投資がばれても問題はほとんどないが

公務員の不動産投資は制度的にも認められている合法的な副業です。
人事院の承認または任命権者の許可が必要な場合には、手続きを踏んで承認または許可を得ておけば制度的に問題なく、たとえばれたとしても大丈夫です。

しかし、ばれると問題が生じる場合もあります。
承認または許可を得ずに承認または許可が必要な不動産投資をしていた場合には、ばれれば懲戒処分の対象になります。
また、周囲にばれると無用の嫉妬を受けることにもなります。

ばれたくない事情がある場合には、ばれることがないように注意して慎重に行動する必要があります。