公務員がFXを副業にできる

FXは公務員の副業制限にかからない

公務員のFXは、株取引や預貯金同じく資産運用・利殖であり、制限されません(国家公務員法第103条、地方公務員法第38条)。
法人化してFXをやっているような場合は別ですが、個人が常識的な範囲でFXに取り組んでいるのであれば、副業に当たることはありません。
公務員もFXを問題なく副業にできます。

職務専念義務遵守が前提

問題になるのは職務専念義務(国家公務員法第101条、地方公務員法第35条)です。
FXに関連して懲戒処分を受けている事例は、職務専念義務に違反したものです。
勤務中に取引や値動きの確認をしたり、勤務に支障を及ぼすほどFXにのめりこんだ場合には職務専念義務違反になります。

副業で公務員FXトレーダーになる

公務員がFXを副業とすることは不可能ではありません。
公務員であること、副業であることを活かした取引をすることでFXを副業にすることは十分可能です。

「公務員」であることを活かす

公務員には身分保障があります。
懲戒処分や分限処分を除き、本人の意に反して公務員としての身分を失うことはありません。
また、給与は俸給制で定期昇給もある上、定期に現金で支給される等、生活も保障されています。

公務員は本業を続ける限り、安定した当面の収入が約束されています。

専業のトレーダーではそうはいきません。
相場は常に動いており、正確に予測することは誰にもできません。
経済状況が不安定な中で取引を強いられるのですから、大きな精神的負担になります。
ただでさえ精神的な安定を求められる取引において、精神的な負担を抱えることは不利にしかなりません。

公務員が安定した収入を得ながら取引に参加できるのは大きなアドバンテージになります。

「副業」であることを活かす

外国為替はプロのトレーダーがしのぎを削る世界です。
そのような中で利益を上げていくのですから、専業としてやっていくには相当な運用能力求められます。
しかし、副業でやっていくと割り切ればそこまでの能力は求められません。

無理して取引する必要はない

外国為替相場には、利益を出しやすい相場環境のときもあればそうでないときもあります。
例えば、一定のトレンドを持って動いているときには予測をしやすく、利益も出しやすいです。
しかし、トレンドがないときには予測が難しく利益が出しにくくなります。

専業のトレーダーは相場環境にかかわらず利益を出さなければいけませんから、多少無理をしてでも取引をしなければならないこともあるでしょう。

一方、副業であれば、不利な相場で無理して取引しなくてもかまいません。
無理な取引をする必要はなく、利益が出せそうな相場になるまで待つことができます。

含み損を抱えること許される

また、副業であれば含み損が出ていても保有し続けることもできます。
本業の収入で生活が成立している限り、どれほど含み損が発生しても生活には影響を及ぼしません。
将来解消する見込みがあるのであれば、無理して損切りをする必要はありません。

もちろん専業であっても含み損を抱えることはできますが、運用資金の減少につながりますから、生活に影響を及ぼしかねません。
利益を得るために一時の損失を受け容れる必要があるのです。

公務員FXトレーダーになる?

副業では好成績の運用を求めない

公務員であること、副業であることを活かせば、副業でFXの公務員トレーダーになることも十分可能です。
ただ、公務員が副業の域を超えた運用をしようとするのには無理があります。

公務員は公務が本業ですし、職務専念義務があります。
取引は勤務時間外に限定されますし、睡眠時間を削る等、職務に支障をきたすようなこともできません。
そうした制約の中で、公務員が好成績を出し続けることは難しいでしょう。

それができるのなら、今すぐ公務員を辞めてFXに専念すべきです。
取引の才能を十分に発揮するべきです。

眠っていた才能が目を覚ますことも

ただし、以上は一般的な公務員に関しての話です。

実際にFXをやってみると才能が発揮されることもあります。
自分でも気がつかなかった、眠っていた才能が目を覚ますことだってあり得ます。

リスク管理さえしていればFXは決して怖いものではありません。
デモトレード、模擬取引も体験できますから、まずはそれからはじめるのがいいのではないでしょうか。