「公務員の株式投資・株取引」の記事一覧

株式の保有は資産運用・利殖の手段であり、公務員であっても禁止されません。大部分の公務員には関係ありませんが、ごく一部の国家公務員は株式の取引や譲渡について報告義務があます。また、一部の国家公務員は株式保有を報告義務があり、配置換等になることもあります。

公務員の株式に関連する不祥事には、株式譲渡による贈収賄事件、インサイダー取引事件といった大きな事件や、勤務時間中に株式取引を繰り返していたような職務専念義務違反に対する懲戒処分の事例があります。特に後者は誰でも起こしかねないので注意が必要です。

公務員が株式投資をしても副業制限にかかることはなく、ばれても原則問題ありません。ただし、ばれると事実上の問題が生じる場合があるので、公務員は株式投資について周囲に話さない、職場に持ち込まない、源泉徴収ありの特定口座を使う等、ばれない対策が必要です。

公務員が株式投資をすることに副業制限は及びません。また、周囲に話さない、職場に持ち込まない、源泉徴収ありの特定口座を使って確定申告をしない等によりばれないようにできます。ただし、職務専念義務等の公務員法上の制限や他の法律による制限等があります。

公務員が勤務中の株式取引で懲戒処分になるのは職務専念義務違反の場合がほとんどです。この場合でも懲戒免職にはほとんどなりません。懲戒処分されることも少ないのが実際です。だからといってわざわざ危険を冒すことはありません、勤務中に株式取引をべきではありません。