新制度が動き出し、国家公務員の副業が解禁されました。
実際に許可を得て副業をはじめる方も出てきています。
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目次
国家公務員の副業は解禁された…
時事通信の時事ドットコムニュースに記事が出ています。
【内閣府初のNPO兼業者が誕生！】認定NPO法人フローレンスが、内閣府・厚生労働省より国家公務員兼業者を受け入れ開始
［認定NPO法人フローレンス］
官民混成チーム「フローレンス政策シンクタンク」を発足しました
認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：駒崎 弘樹）は、内閣府、厚生労働省からの国家公務員兼業者受け入れを2019年10月より開始いたしました。このたびフローレンスに参画した内閣府・土岐祥蔵氏は、内閣府初のNPO兼業者です。
時事通信時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000098.000028029&g=prt
いよいよ国家公務員も副業解禁の時代です！
…
…
なんてのんきにお考えの方はいないでしょう。
この記事は時事通信の「PR TIMES」、記事広告です。
同じ内容が認定NPO法人フローレンスのHPにも掲載されています。
https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/
読んで腰が砕けました。
この取組はとても重要だが
もちろん、子育てにかかわる様々な社会的な課題を解決し、よりよい社会を実現しようとする意味は極めて大きいものです。
個人的に認定NPO法人フローレンス代表の駒崎氏の発言に共感することも少なくありません。
「課題が明確になるスピードと、行政交渉や制度変更提言のスピードが折り合っていない」というのはまさに行政の宿痾です。
これを乗り越えていくことは行政にとって不可欠です。
しかし、今回のやり方は昭和の時代に時計を戻すようなものに思われます。
昭和の亡霊が蘇ることは
兼業者の内閣府・土岐祥蔵氏は、入省は厚生労働省で、育児・介護休業法を担当されていた方です。
厚生労働省・名草あい氏は同じく厚生労働省入省で、生活保護制度や障害者雇用制度に携わっていた方です。
お二人とも厚生労働省プロパーのキャリア職員です。
認定NPO法人フローレンスは「親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決する」「社会問題解決集団」です。
当然その取り組む課題は厚生労働省が規制する範囲が中心となります。
両者は敵対する必要はありませんが、密接になり過ぎてはいけない関係のはずです。
記事を読むと、規制官庁の職員を規制の緩和や導入を目指すNPO法人が受け入れる形です。
形式的には利害関係者ではありませんが、実質的にはどうなのでしょう。
政策のアイディア出しを特定の団体と協働してするのですから、提言はその団体の事情が反映された原案が中心になるでしょう。
「原案に七分の利」です。
結果的にその団体が最も利益を得ることにはならないのでしょうか。
もちろんそんな癒着は生じないような対策は十分されているに違いありません。
昭和の亡霊が復活するようなこともないでしょう。
しかし、いつ蘇るかわからないのが亡霊です。
危うさを感じてしまいます。
国家公務員の副業解禁はどこに行ったか
それに今回の事例はどう見ても職務命令で行われたものでしょう。
お二人とも“不夜城”厚生労働省のキャリアですから、本業は激務、もしかしたら死ぬほど忙しい仕事かもしれません。
ただでさえ拘束時間が尋常ではない労働環境で、さらにプライベートを削るようなことはしないのではないでしょうか。
しかもやることは本業であるはずの政策のアイディア出しです。
本業なのですから、「社会通念上相当と認められる程度」の報酬ではなく、厚生労働省がきちんと超過勤務手当を支出するべきなのではないでしょうか。
もちろん想像でしかありませんが、「未来投資戦略2018」の国家公務員の副業の目的である「多様で柔軟なワークスタイルの促進」に逆行しているように思えるのです。
副業解禁の本来の姿は
「未来投資戦略2018」で掲げられた国家公務員の副業解禁は、「経済構造革新への基盤づくり」を進めるための「人材の最適活用に向けた労働市場改革」の一環のはずです。
「生産性を最大限に発揮できる働き方の実現」するために「多様で柔軟なワークスタイルの促進」するのが国家公務員の副業解禁だったはずです。
個の力を最大限発揮できるようにして、経済構造改革を進めて日本経済の成長を実現していくのが本来あるべき姿でしょう。
しかし、今回の副業解禁は、まったくの逆、個を犠牲にして組織に貢献させるように見えてしまいます。
これは本当の副業解禁ではない
国家公務員の副業は解禁されました。
新制度はすでに動いています。
ただ、大多数の国家公務員の皆さんは蚊帳の外ですし、中身も「コレジャナイ」感が満載です。
キャリア職員が職務命令で実質的な利害関係者に見られかねない団体で政策のアイディア出しをさせてくる。
これは完全な本業です。
副業ですることではありません。
今回の事例ではないでしょうが、規制する側とされる側、強化したい側と緩和させたい側、癒着が起きかねないような関係にあるのも不安になります。
本当の意味では、国家公務員の副業解禁は全くされていないでしょう。
副業解禁に逆行する話の方が多い
人事院の中枢は中央省庁の働き方改革に乗り気ではないようです。
激務で多くの職員の生命が危険にさらされているにもかかわらず、何とかしていこうという姿勢がないのです。
短期的には、副業解禁に向けて積極的に動いていくとは考えにくいでしょう。
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国家公務員は本当の副業解禁に備えよう
国家公務員は、新制度を見限ってもいいのではないでしょうか。
新制度では「副業」は解禁されません。
制度運用も本来の目的とは逆行するものです。
個の力を最大限発揮にして、日本の成長につなげるのが副業解禁の本来の意味ですが、このままでは逆にしかなりません。
現在の副業解禁は、個を犠牲にして日本経済を停滞させるものです。
国家公務員は怒っていい
国家公務員はこんな制度にした人たちにもっと怒っていいでしょう。
日本の経済成長も犠牲に、現状維持どころか昭和に戻りかねないようなことをするのです。
しかも大多数の国家公務員は蚊帳の外です。
ふざけるな！
怒りは間違いではありません。
今回の制度は長持ちしない
ただ、安心してください、この制度はそれほど長くはもちません。
人口が減少する中、個を犠牲にして経済を停滞させるようなやり方が許されるほど、日本には余力がありません。
今回の制度はいずれ破綻するでしょう。
大事なのはその時に何ができるかです。
準備は今すぐにでもできる
法令に違反してでも今すぐ副業をはじめろ、とはいいません。
しかし、日本経済に余力がなくなり、国家公務員にも副業が解禁されたとき、何もできなければ悲惨の一言です。
家族も、愛する人も、自分自身も守れません。
準備をはじめるのに早すぎるも遅すぎるもない
準備をはじめるのに早すぎることも遅すぎることもありません。
この瞬間からはじめれば、何もしていない職場のあの人をずっとリードできます。
株式投資やFX、不動産投資なら今すぐにでもはじめられます。
資金的な余力は必要ですが、国家公務員法に違反することもありません。
アフィリエイトや物販ビジネスなら、資金がなくてもはじめることができます。
もちろん、今はじめてしまうと国家公務員法違反になりますが、勉強をするだけなら問題ありません。
これは投資や資産運用でも同じことです。
勉強をはじめることは現状でも法令違反にはなりませんし、遅すぎるということもありません。
本当の副業解禁は必ず来る
国家公務員の副業は解禁されました。
ただ、「コレジャナイ」感満載、「未来投資戦略2018」にあったものとは別物のような代物です。
多くの国家公務員にとって本当の「副業」解禁はこれからです。
近い将来に副業は解禁されます。
現行の制度と運用では長期間維持することはできません。
本来の目的にかなった「副業解禁」がされるでしょう。
しかし、本当の副業解禁は、日本経済が維持できなくなったと判断されたときです。
準備ができていなかった職員にとっては悲惨としかいいようがありません。
そんな未来はこない、と何も準備しないでいきますか。
それとも、副業解禁に備えますか。
すべてはあなた次第です。
