「公務員の副業と懲戒処分」の記事一覧

地方公務員の副業は家族名義であってもばれたら懲戒処分って話

公務員の副業は家族名義であったとしても、ばれたら懲戒処分の対象となります。家族名義にしてもばれにくくなるだけで、法令上の制限がなくなるわけではありません。公務員の副業がばれれば懲戒処分の対象です。公務員が副業をするのであれば、慎重に行動をすることが必要なのです。

公務員系ユーチューバー（YouTuber）が収益化を公言することはとても危険な行為です。収益化がばれれば懲戒処分の対象になります。懲戒免職になることはほとんどありませんが、懲戒処分を受ければその後の公務員人生は一変してしまいます。ネタであってほしい、そう願っています。

公務員も、たまたま行けなくなったチケットを転売しても基本的には問題になりません。しかし、正規価格を超える価格で反復継続する意思をもって転売した場合は別です。チケット不正転売禁止法に抵触します。また、副業制限規定にかかることもありますから注意が必要です。

公務員の副業は禁止といわれるほど制限されていますが、公務員であっても表現の自由は保障されています。公務員もnote（ノート）で作品を投稿・公開することはできますが、有料販売することはできません。営利目的の副業にしようとすれば懲戒処分になる覚悟が必要です。

公務員の副業にストックフォトはあまり向いてはいません。確かに十分な技術的を持っている公務員は多く、報酬を得ることはできるでしょう。しかし、ストックフォトから報酬を得ることは国家公務員法・地方公務員法に違反して懲戒処分の対象になることになります。