副業の収益が大きくなった場合、事業を法人化した方がお得です。
多くの場合節税になりますし、信用も増します。
ただし、公務員の副業の法人化にはいくつか問題があります。

公務員の副業を法人化するときの問題

役員兼務は国家公務員法、地方公務員法違反

会社役員、たとえ一人親方であっても魅力的な響きです。

しかし、公務員が副業を法人化する場合には決して役員になってはいけません。
営利企業等の役員兼務は国家公務員法第103条または地方公務員法第38条に違反しています。
さらにこれは懲戒処分の対象です(国家公務員法第82条、地方公務員法第29条)。

人事院の承認または任命権者の許可を得られれば役員になることもできますが、承認基準に適合することは難しく、役員になる承認または許可を得ることはできないでしょう。

国家公務員法
§103(私企業からの隔離)職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
第2項前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
§104(他の事業又は事務の関与制限)職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法
§38(営利企業等の従事制限)職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない

社会保険から役員兼務がばれる

黙っていれば大丈夫、ということにもなりません。
役員になってしまうと社会保険制度から副業がばれてしまいます。

社会保険制度において、役員は会社に使用されるという考え方が取られています。
したがって、社会保険(健康保険及び厚生年金保険)については、役員一人の会社であっても加入義務が発生します。
本業の職場と自分の会社の両方で社会保険に加入すると、給料合算額に対する保険料をそれぞれの報酬月額で案分して、それぞれの給料から天引きすることになります。

その結果、本業の職場で支払う金額は給料に対する社会保険料と異なることになるので、職場に副業がばれることになります。

費用がかかる

副業がある程度の規模になっていれば問題ありませんが、ある程度の費用がかかります。
法人設立には、株式会社の場合、定款認証代・登録免許税等の費用が必要で、最低でも20万円程度の費用が必要です。
専門家に依頼した場合には、これ以外に支払報酬が必要になります。

また、法人住民税には均等割があり、所得に関係なく毎年課税されます。

株式会社は毎年決算書を作成することになります。
自分で作成できれば無料ですが、税理士に依頼すると支払報酬が必要になります。

こうした費用を上回る収入が安定して得られているのなら、法人化してもいいでしょう。

行動の変化に注意

公務員がやらないことの一つに、「経費で落とす」というのがあります。
公務員の場合、給与所得控除が大きいため、必要経費を計算することはほとんどありません。
しかし、経営者ともなれば節税等も考慮するのでしょう。
特に年末に必要経費を積み上げることがあるようです。

本人にとっては合理的な行動なのでしょうが、周囲からみると金遣いが荒くなったように見えてしまいます。

こうした行動の変化を周囲が察知して、副業がばれることもあります。

副業を法人化する場合の対応策

役員を家族名義(他人名義)にし、かつ、無報酬にすることにより、公務員の副業制限規定を回避し、ばれずに副業ができる可能性があります。

役員を家族名義(他人名義)にする

役員を自己以外にすれば、役員兼務にならずに済み、 国家公務員法第103条または地方公務員法第38条 を回避できるように見えます。

といっても、「名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合も」「自ら営利企業を営むこと」「に該当」しますから、合法になるわけではありません(人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について)。

さらに、家族名義(他人名義)にすることにより大きな問題が発生します。

役員を家族名義(他人名義)にすることによる問題

配偶者(夫または妻)名義にした場合、離婚した際の財産分与で不利になります。
また、公務員は配偶者も公務員であること、いわゆる「二馬力」であることが多く、配偶者を役員にすることができない場合も多いのが実情です。

親名義にした場合、兄弟間で相続の問題になることがあります。

子ども名義にするのは、倫理的に問題があると思いますし、税務調査を呼び寄せることにもなるでしょう。

他人名義の場合には、横領や法人を乗っ取られること等、最悪の事態も想定しなければなりません。
なぜなら、その他人はあなたの法律違反を知っているのですから、脅迫するのは簡単です。
これは配偶者でも同じです。

無報酬にする

報酬がなければ国家公務員法第104条または地方公務員法第38条に違反しないことになります。
ただし、会計上無報酬であっても、実態として報酬があると税務署が判断すれば、無報酬であることは否定されます。

所得税法第12条(実質所得者課税の原則)
資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。

所得税法第12条

税務調査から職場にばれることも

頻発することではありませんが、税務調査が入ることもあり得ます。
税務調査の結果、修正申告して過少申告加算税を払わなければならなくなるおそれがあります。
あまり考えたくないことですが、それ以上におそろしいのはその後です。
報酬を得ていたとされた分だけ所得税が増えるのに伴い住民税も増え、その税額変更の通知が職場に届くことになります。
その結果、副業に従事していたことがばれることになりかねないのです。

公務員の副業の法人化はリスクが大きい

法人化することによる利点は、節税効果と信用力の向上です。

一方、欠点は国家公務員法または地方公務員法に違反するおそれがあること、社会保険から職場に副業がばれること、費用がかかること等があります。

法律違反にならず、かつ、職場にばれないように、役員を家族名義(他人名義)にすること、かつ、無報酬にすることが考えられますが、それぞれに問題があり、リスクがあります。

法人には固定的にかかる費用があり、それを超える収入がなければ意味がありません。

副業が副業である間は、欠点を利点が大きく上回ることはないでしょう。
副業が本業になるまで法人化しなくてもいいのではないでしょうか。