アンケートモニターを副業にしている方もいらっしゃいます。
多くの人がボーっと過ごしている通勤時間やスキマ時間を利用して稼いでいるのです。

では、公務員はアンケートモニターになっても大丈夫でしょうか。


公務員もアンケートモニターになれる

結論からいえば、公務員がアンケートモニターになってほぼ大丈夫です。
厳密にいうと問題がないわけではないのですが、現実的には大丈夫なレベルです。

実際にマクロミル等のアンケートサイトに登録して、通勤時間や休み時間を利用してお小遣い稼ぎをしている方もいらっしゃいます。

公務員はアンケートモニターに向いている

アンケートモニターは公務員に向いています。

特殊な才能は必要ない

質問に答えるだけなので、特殊な才能は要りません。
公務員にも才能にあふれる方がたくさんいらっしゃるのは知っていますが、アンケートモニターになるには必要はありません。
むしろ特殊な才能はないほうがいいくらいかもしれません。

ごく少数の変わった方も必要でしょうが、それほど多くは必要ありません。
企業が必要なのは一般の消費者の意見なので、特殊でない人にアンケートモニターになってもらいたいのです。

文章化できることが必要

その一方で、企業の質問に文章できちんと答えられることが必要です。

良かった、悪かった、とだけ答えられても企業には何の得もありません。
どんな点がどんな風に良かったのか、どこを変えればもっと良くなるのか、不満はあるのか、どうすれば不満がなくなるのか。
そうした提案型の意見を文章化できる人を企業は求めています。

公務員は仕事で文章作成に慣れているので、とても有利です。

公務員がアンケートモニターを副業に

公務員がアンケートモニターになることはほぼ大丈夫です。
厳密にいえば、単発的なアンケートモニターになることに問題はありませんが、続けていこうとすると問題となることがあります。

公務員がアンケートモニターを副業にしようとすると問題になることがあるのです。

アンケートモニターと公務員の副業制限

公務員には副業に制限が課せられています。

公務員は人事院の承認または任命権者の許可がなければ、自ら営利企業を営むことができません(国家公務員法第103条、地方公務員法第38条)。
これに違反すると懲戒処分の対象となります(国家公務員法第82条、地方公務員法第29条)。

営利企業を営むこと

営利企業を営むこと、つまり事業をしているとされるには,通常、反復継続性と事業的規模の両方を満たす必要があると考えられています。

反復継続性

反復継続性とは、行為が反復継続的に遂行されていることを意味し、必ずしも反復継続した行為は必要なく、反復継続する意思だけで足りるとされています。

事業的規模

事業的規模とは、社会通念上「事業の遂行」とみることができる程度のものとされ、具体的には事業・業態等を考慮して判断されます。

問題は、結果的に赤字だったからといって事業的規模ではなかったことにはなりませんが、儲かったのなら事業的規模だったとされることです。
事業的規模か否かは事後的に判断されることになります。

アンケートモニターが副業制限に違反する

反復継続する意思について

アンケートモニターが副業制限違反になるのは、反復継続する意思があると判断されたときです。

厳密にいえば、副業にしようとしている時点で反復継続の意思があるので、副業制限違反です。

ただ、実際に購入した商品やサービスについてのアンケートに答えるのであれば、反復継続している、というわけでもないでしょう。
購入を検討していた商品のモニターになるのも、反復継続できるものではありません。

筋道を立てて反復継続の意思がなかったと説得できれば、副業制限違反ではないと主張できるでしょう。

事業的規模について

事後的に事業的規模だったと判断されれば、懲戒処分の対象となります。

厳しく考えるとわずかでも収入があれば事業的規模になるかもしれません。
人によっては月に数万円程度なら事業的規模とはいえないと考えるかもしれません。

この事業的規模の判断は上司や人事担当部署、最終的には懲戒権者がするので、事前にどうなるかはわかりません。

ただ、確実なのは、儲けがあったことを知られなければ、事業的規模だったと判断されることもないということです。
要するに、ばれなけば懲戒処分にはならないわけです。

アンケートモニターの副業はばれにくい

公務員がアンケートモニターを副業にしても、ばれることはほとんどありません。

副業が職場にばれるパターンは、大体決まっています。

  • 自分でばらしてしまう
  • 周囲に感づかれる
  • 住民税の通知でばれる

ほとんどは自慢したか、日ごろの行動が変化したか、自分の不注意でばれてしまっています。

住民税の通知でばれるパターンについては説明が必要かもしれません。

給与以外に年20万円を超える所得がある方は確定申告をしなければいけません。
その結果所得税額が増え、それに伴い住民税額も増えます。
住民税を源泉徴収にしてしまうと、その税額が職場に通知されます。
その通知から住民税額が高いことに職場が気づいて副業がばれる、というのが住民税の通知でばれるパターンです。

ただ、アンケートモニターの場合、住民税の通知でばれるおそれは小さなものです。

というのも、確定申告時に住民税を自分で納付する「普通徴収」を選択すれば、通知が職場に行かないようにすることができます。
仮に何らかのミスで職場に通知が届いたとしても、職場が気づくほど住民税額が増えていることは多くありません。

そもそも、年20万円を超える所得をアンケートモニターから得られることはそれほど多くなく、確定申告が不要なことが多いということもあります。

公務員がアンケートモニターを副業に

公務員がアンケートモニターになっても、ほぼ大丈夫です。
問題がないこともありませんが、現実的な問題になることはありません。

アンケートモニターを副業にしようとすると厳密には制限違反になるおそれがあります。
しかし慎重に行動していれば、現実に問題になることはほとんどありません。

厳密に法令を解釈するか、現実的な判断をするか、判断するのはご自身です。
あなたはどちらを選びますか?