「不動産投資」の記事一覧

地方公務員にも副業制限がありますが、株式投資は資産運用・利殖の手段であるとされ、制限の対象ではありません。しかし、仕事上株式情報に触れることが少なく、時間が制限され、職務専念義務の遵守が求められる地方公務員は株式投資に向いているとはいえないでしょう。

東京都の公務員（都職員・特別区職員）は不動産投資に有利です。東京の不動産が世界的に魅力がある、その東京の不動産を良く知っている、そもそも不動産投資は公務員に有利である等の好条件が揃っているからです。株やFXよりも不動産投資の方がずっと条件がいいのです。

不動産投資の節税効果は業者の売り文句となっています。不動産入手年分の所得税節税に役立ち、２年目以降に発生することもあります。相続税の節税にも役立ちます。が、公務員はそれほど大きな節税効果を受けられないので、期待しすぎないほうがいいものです。

マンション投資は公務員にも認められやすく、有利な点も多い副業です。それでもマンション投資に失敗する公務員も少なくありません。最大の原因は、投資判断が妥当な事業計画に基づいていないことです。中でも最悪なのは業者任せにして始めたマンション投資です。

公務員は副業の不動産投資を法人化、つまり資産管理法人を設立して行うのはやめておくべきです。 法人化の利点は大きいのですが、欠点、特に公務員特有の欠点が大きいためです。