「所得税」の記事一覧

仮想通貨（暗号資産）で確定申告する必要がある公務員は仮想通貨の売却、使用、交換等で年20万円を超える利益を得た方です。確定申告して仮想通貨にかかる利益の所得税等と住民税を納付することになります。職場に仮想通貨取引がばれたくない方は、住民税を普通徴収にする必要があります。

不動産投資の節税効果は業者の売り文句となっています。不動産入手年分の所得税節税に役立ち、２年目以降に発生することもあります。相続税の節税にも役立ちます。が、公務員はそれほど大きな節税効果を受けられないので、期待しすぎないほうがいいものです。