公務員は株式会社の発起人にはなれません。その根拠は…公務員におすすめしない副業公務員の副業の法人化 公務員は株式会社の発起人に基本的になれません。国家公務員は国家公務員法と人事院規則等で、ほとんどの自治体の地方公務員は地方公務員法とその事務取扱規程等で制限されています。発起人になることが職場にばれることはほとんどありませんが、公務員として適切な行動が必要です。 続きを読む
公務員の不動産投資の法人化・資産管理法人設立には大きな問題が!公務員の不動産投資公務員の副業の法人化 公務員は副業の不動産投資を法人化、つまり資産管理法人を設立して行うのはやめておくべきです。 法人化の利点は大きいのですが、欠点、特に公務員特有の欠点が大きいためです。 続きを読む
公務員の副業禁止規定と法人化・法人設立の問題点は?公務員の副業の法人化 副業の収益が大きくなった場合、法人化した方がお得なことが多くなります。多くの場合節税になりますし、信用も増します。副業であっても事業規模が大きくなった場合には法人化するほうが有利です。 ただ、 公務員の副業の法人化にはい […] 続きを読む