「公務員の株式投資・株取引」の記事一覧

公務員が株主となり、株主総会に参加することを制限する規定はありません。一部の株主には義務が課されることがありますが、株式の保有が禁止されることはありません。もっとも、株主総会を職場で話題にすることはやめるべきです。周囲の嫉妬を生み出すだけです。

公務員が株取引をする場合、意図的なインサイダー取引だけでなく、意図しないインサイダー取引となるおそれがあります。株取引にあたっては慎重になる必要があります。インサイダー取引をした場合には刑罰だけでなく、経済的利得相当額の課徴金を課されることもあり、決して得にはなりません

公務員が株主になっても、兼業には当たらず、問題になりません。大株主になった場合や高いポストに就いた場合に報告義務が課される等がありますが、ほとんどの公務員にはそれもありません。もっとも、株主であることが周囲にばれると、無用の軋轢を生む場合があります。

地方公務員にも副業制限がありますが、株式投資は資産運用・利殖の手段であるとされ、制限の対象ではありません。しかし、仕事上株式情報に触れることが少なく、時間が制限され、職務専念義務の遵守が求められる地方公務員は株式投資に向いているとはいえないでしょう。

株式投資は公務員が制限される副業にあたらず、実際に株式投資をしている公務員も少なくありません。多くの公務員の資金運用にはそれほど向いているわけではありません。求められる情報が少なくて済み、リスクも分散できる投資信託の方が公務員には向いているでしょう。