「公務員の株式投資・株取引」の記事一覧

公務員が株式投資をしていたせいで懲戒処分を受けるおそれがあります。ただし、懲戒処分の対象となるのは職務専念義務違反を理由とするものです。株式投資をすることは公務員の副業制限・副業禁止規定に抵触せず、問題ありません。また、職務専念義務違反の場合であっても、標準的には首、つまり懲戒免職にはなりません。

公務員には副業制限がありますが、株式投資は制限されません。いくつかの制限のうち最も問題になるのは職務専念義務違反との関係です。過去の懲戒処分も職務専念義務違反が問われました。公務員には勤務に及ぼす影響の少ないシステムトレード・自動売買が適しています。

公務員の副業は実質的に禁止と言っていいほどで、人事院の承認または任命権者の許可を得なければすることができません。通常の株取引であれば、承認または許可がなくても公務員も可能ですが、それでも一定の制限が課されています。