「公務員の副業と謝礼」の記事一覧

公務員であっても治験に参加し、負担軽減費等を受け取ることが合法的にできると考えられます。人によっては副業のように使うことも可能かもしれません。ただ、治験にはリスクがあります。健康上のリスクややりすぎは懲戒処分になるおそれがあることに注意が必要です。

公務員であっても、講師や講演、審判やコーチの謝礼は基本的には受け取って大丈夫です。ただし、社会通念上相当と認められる額を超えた金額を継続的または定期的に受け取る場合には許可必要です。無許可の場合には懲戒処分の対象になります。

公務員がアンケートモニターになってほぼ大丈夫ですが、副業にしようとすると問題になることがあります。アンケートサイト等に登録して反復継続しようとすると、公務員の副業制限に違反し、懲戒処分となるおそれがあります。現実的な問題になることはほとんどないですが。

公務員は、現金であろうと商品券や図書カード等の金券であろうと、利害関係者からであったり、社会通念上相当と認められる程度を超えたりするものを受けることはできません。金券の譲渡は消費税は非課税扱いですが、所得税については雑所得として総合課税されます。

公務員がエキストラを副業にするのは極めて難しいことです。エキストラは報酬は低廉、出費が多く、副業向きではありません。また公務員が報酬を得てエキストラをするには、所属庁の長または任命権者の許可を得る必要がありますが、これを得るのは容易ではありません。