「インサイダー取引」の記事一覧

公務員が株取引をする場合、意図的なインサイダー取引だけでなく、意図しないインサイダー取引となるおそれがあります。株取引にあたっては慎重になる必要があります。インサイダー取引をした場合には刑罰だけでなく、経済的利得相当額の課徴金を課されることもあり、決して得にはなりません

公務員の株式に関連する不祥事には、株式譲渡による贈収賄事件、インサイダー取引事件といった大きな事件や、勤務時間中に株式取引を繰り返していたような職務専念義務違反に対する懲戒処分の事例があります。特に後者は誰でも起こしかねないので注意が必要です。

公務員の副業は実質的に禁止と言っていいほどで、人事院の承認または任命権者の許可を得なければすることができません。通常の株取引であれば、承認または許可がなくても公務員も可能ですが、それでも一定の制限が課されています。