「公務員」の記事一覧

公務員が株式投資をしても副業制限にかかることはなく、ばれても原則問題ありません。ただし、ばれると事実上の問題が生じる場合があるので、公務員は株式投資について周囲に話さない、職場に持ち込まない、源泉徴収ありの特定口座を使う等、ばれない対策が必要です。

公務員が株式投資をすることに副業制限は及びません。また、周囲に話さない、職場に持ち込まない、源泉徴収ありの特定口座を使って確定申告をしない等によりばれないようにできます。ただし、職務専念義務等の公務員法上の制限や他の法律による制限等があります。

公務員が勤務中の株式取引で懲戒処分になるのは職務専念義務違反の場合がほとんどです。この場合でも懲戒免職にはほとんどなりません。懲戒処分されることも少ないのが実際です。だからといってわざわざ危険を冒すことはありません、勤務中に株式取引をべきではありません。

公務員が株式投資をしていたせいで懲戒処分を受けるおそれがあります。ただし、懲戒処分の対象となるのは職務専念義務違反を理由とするものです。株式投資をすることは公務員の副業制限・副業禁止規定に抵触せず、問題ありません。また、職務専念義務違反の場合であっても、標準的には首、つまり懲戒免職にはなりません。

公務員には副業制限がありますが、株式投資は制限されません。いくつかの制限のうち最も問題になるのは職務専念義務違反との関係です。過去の懲戒処分も職務専念義務違反が問われました。公務員には勤務に及ぼす影響の少ないシステムトレード・自動売買が適しています。