「副業」の記事一覧

公務員が家業の農業を継承して副業とすることは、相続・遺贈等によるものであれば、人事院の承認または任命権者の許可を得れば可能です。ただ、そのためには一定の基準に適合する必要があります。なお、承認または許可を得ないと懲戒処分の対象となることがあります。

公務員は狭義の農業を副業にすることはできません。副業制限により小規模な農業しかできませんが、農地法の許可が得られないため、小規模農業を行うための農地確保は難しいからです。農業には大きな価値があるものの、公務員の副業には向いていません。

厳密に言えば、少額であっても、収入を得る意図がなかったとしても、アフィリエイト収入があれば公務員の副業制限に違反し、懲戒処分の対象です。懲戒処分があれば生活が一変してしまいます。アフィリエイトの副収入がばれないような対策が必要です。

公務員が株式投資をしても副業制限にかかることはなく、ばれても原則問題ありません。ただし、ばれると事実上の問題が生じる場合があるので、公務員は株式投資について周囲に話さない、職場に持ち込まない、源泉徴収ありの特定口座を使う等、ばれない対策が必要です。

地方公務員の副業は制限されています。任命権者の許可を得ないでアフィリエイトで副収入を得ていると懲戒処分の対象となります。ただし、任命権者の許可は条例や規則に基づいて行われますので、自治体ごとに判断が異なることがありうるのです。