「国家公務員」の記事一覧

公務員の不動産投資に建前上上限はありません。しかし現実的には「自ら営利企業を営むこと」に該当しないことが上限になります。ここで５棟10室基準、10件基準、10台基準、500万円基準等が上限を定めることになります。

公務員は株式会社の発起人に基本的になれません。国家公務員は国家公務員法と人事院規則等で、ほとんどの自治体の地方公務員は地方公務員法とその事務取扱規程等で制限されています。発起人になることが職場にばれることはほとんどありませんが、公務員として適切な行動が必要です。

株式の保有は資産運用・利殖の手段であり、公務員であっても禁止されません。大部分の公務員には関係ありませんが、ごく一部の国家公務員は株式の取引や譲渡について報告義務があます。また、一部の国家公務員は株式保有を報告義務があり、配置換等になることもあります。