公務員の仮想通貨（暗号資産）にかかる確定申告【2022年】住民税も思ったより高い！
仮想通貨（暗号資産）で確定申告する必要がある公務員は仮想通貨の売却、使用、交換等で年20万円を超える利益を得た方です。確定申告して仮想通貨にかかる利益の所得税等と住民税を納付することになります。職場に仮想通貨取引がばれたくない方は、住民税を普通徴収にする必要があります。
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公務員の仮想通貨（暗号資産）取引は違法じゃない禁止でもない！でも・・・
公務員が仮想通貨（暗号資産）取引をしても、基本的に公務員法上の問題にはなりません。違法ではなく禁止されてもいません。資産運用・利殖の手段であって、公務員が制限される副業にあたりません。公務員個人が資産運用・利殖の範囲で仮想通貨（暗号通貨）取引をすることに、人事院の承認または任命権者の許可は不要です。