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公務員が副業で家業の農業を続けるには？相続・遺贈なら大丈夫

公務員が家業の農業を継承して副業とすることは、相続・遺贈等によるものであれば、人事院の承認または任命権者の許可を得れば可能です。ただ、そのためには一定の基準に適合する必要があります。なお、承認または許可を得ないと懲戒処分の対象となることがあります。

厳密に言えば、少額であっても、収入を得る意図がなかったとしても、アフィリエイト収入があれば公務員の副業制限に違反し、懲戒処分の対象です。懲戒処分があれば生活が一変してしまいます。アフィリエイトの副収入がばれないような対策が必要です。

公務員が株式投資をしても、副業制限にかかることはなくばれても原則問題ありません。ただし、ばれると事実上の問題が生じる場合があるので、株式投資について周囲に話さない、職場に持ち込まない、源泉徴収ありの特定口座を使う等、対策が必要です。

公務員が株式投資をすることに副業制限は及びません。また、周囲に話さない、職場に持ち込まない、源泉徴収ありの特定口座を使って確定申告をしない等によりばれないようにできます。ただし、職務専念義務等の公務員法上の制限や他の法律による制限等があります。

公務員が勤務中の株式取引で懲戒処分になるのは職務専念義務違反の場合がほとんどです。この場合でも懲戒免職にはほとんどなりません。懲戒処分されることも少ないのが実際です。だからといってわざわざ危険を冒すことはありません、勤務中に株式取引をべきではありません。