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公務員が講師や講演、審判やコーチの謝礼を受け取ると規定上どうなる

公務員であっても、講師や講演、審判やコーチの謝礼は基本的には受け取って大丈夫です。ただし、社会通念上相当と認められる額を超えた金額を継続的または定期的に受け取る場合には許可必要です。無許可の場合には懲戒処分の対象になります。

公務員がゲーム実況をしても基本的には問題ありません。ただし、収益化して副業にすることは原則できませんし、国家公務員法・地方公務員法違反にも注意しなければなりません。一般の方よりも制約が厳しく、身バレをすると後々大変になることにも注意すべきです。

FX公務員は自動売買を積極的に採用すべきです。時間的な制約をなくすとともに、職務専念義務に違反するおそれがなくなります。また、感情に流される取引を減らし、不用意な損失を出してしまうことを防止してくれます。相場に適した自動取引で利益増を目指しましょう。

公務員の不動産投資に建前上上限はありません。しかし現実的には「自ら営利企業を営むこと」に該当しないことが上限になります。ここで５棟10室基準、10件基準、10台基準、500万円基準等が上限を定めることになります。

不動産投資に関連して公務員が懲戒処分を受けることがあり、量定は停職以下となることが多いです。しかし、ごくまれに懲戒免職になることがあります。承認または許可を得ずに不動産投資をしていたことが主因でも、付随する非違行為があるときに処分が重くなります。