「公務員の副業禁止規定」の記事一覧

条文上、受け取るのが「報酬」に当たらなければ、許可がなくても公務員も副業ができることになります。無報酬の副業にはそれほど意味はありませんが、副業からの収入を「報酬」ではないことにして公務員も副業ができるようになるのなら…。

地方公務員の副業は制限されています。任命権者の許可を得ないでアフィリエイトで副収入を得ていると懲戒処分の対象となります。ただし、任命権者の許可は条例や規則に基づいて行われますので、自治体ごとに判断が異なることがありうるのです。

昭和の時代には公務員が給料の手渡しの副業をしていたこともあったようです。紙の帳簿しかない時代だったのでばれずにすんでいたのでしょう。でも今は違います。懲戒処分になるおそれが大きいですので、給料の手渡しの副業はやめた方がいいでしょう。

公務員は原則として副業を制限され、例外として認められる副業についても人事院の承認または任命権者の許可を条件としています。民間企業の「モデル就業規則」にあるような事前届出制による副業の原則解禁とは大きく異なります。

公務員の実質的な副業禁止規定に関しても例外はあります。「例外のない規定はない」、公務員なら一度は言ったことがある言葉です。国家公務員法、地方公務員法をはじめとする規定を読めば例外的な副業が明らかになります。