趣味を副業に。
これをお読みのほとんどの方が考えたことがあるでしょう。
確かにココナラなら趣味を副業にできるチャンスがあります。
でも、公務員には大きな壁があるのも事実です。
目次
公務員の副業とココナラ
趣味を副業にしたいのなら、ココナラは選択肢となるでしょう。
ココナラで副業
ココナラは、株式会社株式会社ココナラが運営するマッチングサービスです。
「モノを売らないフリーマーケット」をコンセプトとして、個人がスキルや経験、専門知識、ノウハウ等をサービスとして提供・販売することができます。
会員登録数130万人、出品数は30万件を超え、取扱内容は多種多様、基本的に制限はなく、特別な資格や免許がなくても幅広いジャンルで出品できるので、自分の特技を売り込むことができます。
また、ココナラには経験や専門知識等、形のないものを販売するために、特徴的な機能が備わっています。
「おひねり（追加支払い）」
購入者が、買ったサービスの内容が気に入れば、やり取りの途中で100 ～ 99,999 円の範囲で追加料金を支払える機能です。
より満足度の高いサービスを提供すれば、より多くの報酬を手に入れることができます。
充実した専用サービス
ビデオチャットサービスや電話相談サービス等の専用サービスが提供されていいます。
ココナラではスキルや経験、専門知識、ノウハウ等、形のないものを提供するので、購入者に効率的に伝えるためには細かな指導などができる環境が必要です。
この点について、ココナラでは外部サービスを使わないで済むように、専用サービスが充実しています。
出品者ランク認定制度
ココナラでは、購入者の満足度を評価して出品者をレギュラーからプラチナまで５段階のランクで格付けしています。
ココナラへの出品は基本的に制限はなく、幅広いジャンルで出品できます。
出品者にメリットがある半面、出品の質は玉石混交、いいものもあればそうでないものも混在しています。
しかし、質の高いサービスの提供をしていればそれが評価され、より高いランク付けがされます。
ランクが高まることで、より質の高いサービスの提供者であることがわかり、より選ばれるようになるでしょう。
ココナラへの批判も
趣味を副業にするツールとして人気のココナラですが、利用者が多いだけあって批判も多くなっています。
手数料が高い
出品には費用がかからないものの、取引が成立すると販売価格の25％（税別）が手数料としてかかります。
確かに手数料率は高いようにも思われます。
ただし、販売総額が高くなると手数料が逓減される仕組みになっているので、高額での販売ができるようになれば負担感も小さくなります。
- 5万円超〜10万円以下の金額部分の手数料：20％（税別）
- 10万円超〜50万円以下の金額部分の手数料：15％（税別）
- 50万円を超える金額部分の手数料：10％（税別）
スキルの買い叩きになる
ココナラは出品者が多く、競争も激しいため、価格が低くなりがちです。
購入者にとってはありがたいことですが、出品者にとってはうれしいことではありません。
これについては、出品者ランク認定制度が役に立ちます。
質の高いサービスを提供することでランクを上げ、より選ばれる出品者になることで対応できます。
サービスの安さではなく質の高さを提供することで、抜け出すのです。
公務員の副業制限と懲戒処分
公務員の副業は禁止されているといわれるほど制限されています。
公務員がココナラに出品して対価を受け取ることは、自ら営利企業を営むことに該当し、国家公務員法第103条、地方公務員法第38条に違反することになります。
人事院の承認または任命権者の許可があれば例外的に可能になりますが、承認または許可を得られる基準を満たさないため、承認または許可を得ることはできません（人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）及び人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について）。
公務員がココナラに出品し、報酬を得ていることがばれれば、懲戒処分の対象となります（国家公務員法第82条、地方公務員法第29条）。
副業がばれたら懲戒処分
公務員がココナラに出品して報酬を得れば懲戒処分を受けるおそれがあります。
ただ、ばれなければ懲戒処分を受けることがないのも事実です。
決しておすすめすることはしませんが、事実は事実です。
ココナラでの副業がばれる場合
では、公務員がココナラで副業をしていて、それがばれるのはどういった場合でしょう。
出品からばれる
本人が特定できるような形で出品すれば、当然ばれてしまいます。
また、職業を公務員として出品した場合も、ネットで本人が特定されることがあります。
違反行為をしている公務員に甘い対応をしてくれる人ばかりではないでしょう。
世間は公務員の副業に厳しい視線を送っています。
ネットでは想像以上に簡単に本人が特定されてしまいます。
職業バレから職場バレ・身バレ、そして職場への通報までは一直線です。
ということは、出品の段階では本人につながる情報を出さないようにすれば、ばれることはなくなるでしょう。
サービスの提供からばれる
サービスを提供していく中で本人がばれてしまうことがあるでしょう。
ココナラでは専門知識や経験等を伝えるので、個人が特定されやすくなります。
専門知識によっては業種・業界がわかってしまいますし、経験から個人の特定も可能です。
多少でも接点がある人ならわかることが多いでしょうし、知り合いなら容易に気づくでしょう。
特にビデオチャットサービスや電話相談サービスを利用すればその危険はずっと高いものになります。
したがって、個人が特定されるような情報は提供しないとともに、ビデオチャットサービスや電話相談サービスを利用しないようにすることで、ばれにくくすることができるでしょう。
本人からばれる
そんなバカな、と思われるかもしれませんが、本人が話してしまったことによって副業がばれています。
他人のしていないことをしている高揚感のせいでしょうか、自慢ともなしに友人や同僚に副業をしゃべってしまう人が意外なほど多いのです。
とにかく、ばれないように慎重に行動するほかないのでしょう。
このほか、住民税の通知や税務調査等でばれることもありますが、それほど多いことではないようです。
利益が出たら確定申告をする、住民税の徴収方法を普通徴収にするくらいしかすることはありません。
ココナラなら趣味を副業にできるが
ココナラを使えば、資格や免許がなくても趣味を副業にできる可能性があります。
しかし、公務員には副業制限があり、ココナラに出品して報酬を得ると、これに違反することになります。
ばれれば懲戒処分の対象になります。
ココナラで趣味を副業にするためには、懲戒処分になる覚悟が必要になるのです。
ばれなければ懲戒処分にならない、という事実もありますが、おすすめはできない行為です。
