「公務員の副業解禁」の記事一覧

公務員の副業解禁はいつからでしょうか。国家公務員については平成31年（2019年）に、地方公務員については令和２年（2020年）に大きな動きがありましたが、全面的な解禁には至っていません。公務員の兼業・副業に対して政府は今後も現行制度の下で適切な運用が必要としています。

地方公務員の副業を総務省が後押しする通知を初めて出したとの報道がありました。いよいよ地方公務員も副業解禁との期待もありましたが、営利目的の副業は対象外でした。今後は任命権者が副業先の業務を把握する方向で進みそうですので、地方公務員の副業解禁は近くはないようです。

公務員の副業解禁が話題になった2018年以来、地方公務員の副業解禁はあまり進んでいません。むしろ副業解禁とは違った方向に環境が整備されつつあるようです。地方公務員に期待されるのは地域活動に参加することであり、このままの地域を維持することしか求められていないようです。

公務員ができる副業は、・株式投資、FX等・不動産投資・講演料・原稿料しかもらわない講演家・作家・小規模な農業等・小規模な太陽光電気の販売等です。公務員がこれら以外の副業をしていると、ばれたときには大変なことになります。ばれたときには、です。

時代の趨勢は公務員の副業解禁の方向にあるのは確かですが、公務員の「副業」が直ちに解禁になる可能性は高くありません。公務員の副業解禁まで時間があるからこそ、家族と自分自身を守るための準備をする必要があります。