公務員が自己名義でアフィリエイトをしていることがばれれば、懲戒処分の対象になります。
公務員は自ら営利企業を営むことが禁止されており、(国家公務員法第103条、地方公務員法第38条。これに反すると懲戒処分の対象になることが定められています(国家公務員法第82条、地方公務員法第29条)。

家族名義のアフィリエイトはばれない

家族名義でなら公務員がアフィリエイトをしてもばれない

アフィリエイトがばれる場合

公務員のアフィリエイトでも、家族名義(妻名義・夫名義)にできるなら、ほとんどばれません。
ばれなければ当局が懲戒処分の手続きをはじめることはなく、懲戒処分を受けることもありません。

公務員のアフィリエイトがばれるのは、次の場合がほとんどです。

  • 自己申告
  • 内部告発
  • 税務情報

あなたが勤務評定の悪い「問題職員」だったら、当局の独自調査に引っかかることがあるかもしれません。
でも、一般的な職員であれば調査の対象になることはありません。
したがって、上記の場合に気をつければ、ばれれることはありません。

職場で副業について熱く語ったり、頻繁な遅刻早退等、勤務態度の悪化が目立ったりしないように、慎重に行動すれば、ばれることはないでしょう。

家族仲、特に夫婦仲が悪化すると内部告発の危険性が高まりますが、普段以上に相手の気持ちを考えて慎重に行動することで回避することができるでしょう。

税務申告は名義人がするものですから、名目上職員とは関係ないので、税金関係からばれることもないでしょう。

家族名義であればアフィリエイトができる

公務員であっても、家族名義(妻名義・夫名義)でアフィリエイトをできるのであれば、職場にばれることはほとんどありません。
そして、副業に従事しても報酬を得なければ、家族名義の事業を無報酬で手伝う形になるので、形式的には国家公務員法第104条、地方公務員法第38条に違反しないことにできます。

家族名義であっても合法と言い切れない

形式的に自己名義でないからといって、問題がないわけではありません。

家族名義(妻名義・夫名義)でアフィリエイトをしていれば、当局にばれることはほとんどありません。
ばれなければ懲戒処分が科されることもありません。
だからと言って、公務員のアフィリエイトが合法になるとは言い切れません。

当局に家族名義が否定される場合がある

たとえ形式的に家族がアフィリエイトを行っていても、「名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合も」「自ら営利企業を営むこと」「に該当」します(人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について)。
家族名義にしていても、その名義人が家族が主体となって副業をしていると客観的に判断るような状態でなければなりません。

要するに、アフィリエイトの仕組みや事業の内容について名義人が主体であるといえるほど知っていなければならないのです。

実際アフィリエイトをしているのが名義人ではないと判断されれば、公務員が「自ら営利企業を営」んでいることになり、原則どおり公務員の副業制限が課されます(国家公務員法第103条、第104条、地方公務員法第38条)。
アフィリエイトは国家公務員法、地方公務員法が定める承認または許可を得ることができない副業ですから、懲戒処分の対象になります(国家公務員法第82条、地方公務員法第29条)。

税務調査の対象になると最悪の結果に

税務調査が入り、実質的に公務員がアフィリエイトをしていると判断されると、大変なことになります。
所得税法は実質所得者課税の原則の原則を取っており、家族名義にしたからといって、税務署は必ずしもそれを認めてくれるとは限りません。

他人名義にしていただけと判断されれば、自己名義にして修正申告をしなければならなくなります。
その結果所得税額が変更され、それに伴い住民税額も変更されます。
この住民税額の変更の通知は、特別徴収をしている職場に届きます。

その結果、家族名義でアフィリエイトをしていたことが職場にばれてしまいます。
アフィリエイトをしていたことだけでなく、実態を偽っていたことまでばれてしまいますから、信用失墜行為として扱われるかもしれません。
懲戒処分はより重いものとなるでしょう。

確定申告は無理のない内容で

ただ、税務調査は杞憂に終わることが多いと思われます。
過大な必要経費は計上しない等、税務署の考える適正な申告をしていれば、税務調査の対象となることはないでしょう。

多少税額は嵩むかもしれませんが、ばれることを避ける保険と考えれば安いのではないでしょうか。

所得税法第12条(実質所得者課税の原則)
資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。

所得税法第12条

家族名義にできない場合もある

家族名義であれば、公務員もほとんどばれることなくアフィリエイトができます。
ただ、実際には公務員が家族名義にできない場合も多々あります。

配偶者名義(妻名義・夫名義)にできない場合

いわゆる「二馬力」の場合

公務員は女性にとって働きやすい職場とされます。
そのため夫婦ともに公務員である、いわゆる二馬力が多いのです。

配偶者が公務員の場合だけでなく、副業が禁止されている民間企業に勤務している場合も、アフィリエイトを配偶者名義(妻名義・夫名義)にすることはできません。
二馬力で配偶者にも副業制限がある場合には、配偶者名義でアフィリエイトをすることはできません。

夫婦仲が悪い場合

家族仲が悪い場合には配偶者名義(妻名義・夫名義)でのアフィリエイトは諦めた方がいいです。
特に夫婦仲が悪い場合には、配偶者名義(妻名義・夫名義)のアフィリエイトは最悪の事態をもたらしかねません。

配偶者に離婚の意思があれば、これを後押しすることになります。
アフィリエイト収入は名義人=配偶者のものですから、手出しできません。
名義貸しだったと主張することはできませんので、財産分与で不利な状況に立たされます。

また、離婚後は自分名義ではアフィリエイトをすることもできなくなるので、二重のダメージです。

さらに、感情的にもつれれば、配偶者が内部告発をする危険も高まります。
職場に名義貸しでアフィリエイトをしていたことを密告されれば、三つ目のダメージになりかねません。

親や兄弟名義にできない場合

どうしても家族名義でアフィリエイトをしようとするなら、親や兄弟または子ども名義ですることも考えられます。
しかし、より大きな問題を抱え込むおそれがあります。

親子仲や兄弟仲が悪い場合

親や兄弟の名義にした場合、相続で問題が発生します。
親名義の場合には、兄弟間の相続問題になります。
兄弟名義の場合には、甥や姪がいれば相続することすらできなくなります。

ただ、仲が悪くて家族名義にできなかった方がましかもしれません。
もともと仲の良かった親族関係が、お金が入ってきたことによって悪化してしまうことは良くあります。
アフィリエイトが上手くいくことで、親族関係が悪くなってしまったので救いがありません。

家族名義にできなければ法人化も難しい

家族を役員にする必要がある

家族名義にできないなら、いっそ法人を設立してしまうことも考えられます。
しかし、家族名義にできない公務員にとっては、これもうまくいきません。

公務員は営利企業である法人の役員を兼務することは、国家公務員法第103条または地方公務員法第38条に違反します。
さらにこれは懲戒処分の対象です(国家公務員法第82条、地方公務員法第29条)。

人事院の承認または任命権者の許可を得られれば役員になることもできますが、承認基準に適合することは難しく、役員になる承認または許可を得ることはできないでしょう。

役員との兼務は社会保険からも把握されますので、ばれずないようにすることはできません。

結局、役員を家族等の名義にする必要があり、問題は解決できません。

第三者を役員にするのは現実的ではない

確かに第三者を役員にすれば法人を設立しても大丈夫でしょう。
しかし、現実的ではありません。

名義の問題を回避するだけの法人化は明らかに過大なコストですし、実態を伴わない役員はトラブルを招き寄せるようなものです。
考えるだけ無駄です。

家族名義にすれば公務員もアフィリエイトをできるが…

家族名義(妻名義・夫名義)でアフィリエイトをできれば、ばれることはほとんどありません。

ただ、形式を整えたからといって合法になったと言いkれません。
実態とは違う申告をしていることは、ばれたときにはむしろ処分が重くなる危険があります。

また公務員の場合、家族名義にすること難しい場合が多々あります。
名義人との関係は重要で、家族関係が良くなければできることではありません。
そしてアフィリエイトを家族名義にすることで家族関係に悪影響を及ぼすおそれがあることにも気をつける必要があります。