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公務員がアンケートモニターで副業！マクロミルはばれる？

公務員がアンケートモニターになってほぼ大丈夫ですが、副業にしようとすると問題になることがあります。アンケートサイト等に登録して反復継続しようとすると、公務員の副業制限に違反し、懲戒処分となるおそれがあります。現実的な問題になることはほとんどないですが。

株式投資で確定申告する必要がある公務員は源泉徴収ありの特定口座以外の口座を利用していて株式譲渡益が年20万円を超える方、株式譲渡損を繰越控除したい方です。職場に株式投資がばれることがないようにしたい方は、確定申告の際、住民税を普通徴収にする必要があります。

公務員の副業が税務情報からばれることがあります。住民税の徴収にあたり、職場に通知が行ってばれてしまうのです。税務情報から公務員のFX副業がばれないようにするには、申告義務があれば必ず申告する、期限内申告する、住民税を普通徴収にするという対策が必要です。

公務員の副業にストックフォトはあまり向いてはいません。確かに十分な技術的を持っている公務員は多く、報酬を得ることはできるでしょう。しかし、ストックフォトから報酬を得ることは国家公務員法・地方公務員法に違反して懲戒処分の対象になることになります。

公務員であっても表現の自由はありますから、ユーチューブに動画投稿をしても基本的には問題ありません。しかし、本業からの収入に加えてユーチューブ（YouTube）から広告収入を得る副業ユーチューバーであることが当局にばれれば、大変なことになります。