「地方公務員」の記事一覧

公務員の副業は家族名義であったとしても、ばれたら懲戒処分の対象となります。家族名義にしてもばれにくくなるだけで、法令上の制限がなくなるわけではありません。公務員の副業がばれれば懲戒処分の対象です。公務員が副業をするのであれば、慎重に行動をすることが必要なのです。

地方公務員の副業を総務省が後押しする通知を初めて出したとの報道がありました。いよいよ地方公務員も副業解禁との期待もありましたが、営利目的の副業は対象外でした。今後は任命権者が副業先の業務を把握する方向で進みそうですので、地方公務員の副業解禁は近くはないようです。

公務員の副業解禁が話題になった2018年以来、地方公務員の副業解禁はあまり進んでいません。むしろ副業解禁とは違った方向に環境が整備されつつあるようです。地方公務員に期待されるのは地域活動に参加することであり、このままの地域を維持することしか求められていないようです。

公務員の不動産投資に建前上上限はありません。しかし現実的には「自ら営利企業を営むこと」に該当しないことが上限になります。ここで５棟10室基準、10件基準、10台基準、500万円基準等が上限を定めることになります。

公務員は株式会社の発起人に基本的になれません。国家公務員は国家公務員法と人事院規則等で、ほとんどの自治体の地方公務員は地方公務員法とその事務取扱規程等で制限されています。発起人になることが職場にばれることはほとんどありませんが、公務員として適切な行動が必要です。