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公務員の株式投資で確定申告がいらないことも【2022年】住民税を普通徴収にしなくてもいいけど

株式投資で確定申告する必要がある公務員は源泉徴収ありの特定口座以外の口座を利用していて株式譲渡益が年20万円を超える方、株式譲渡損を繰越控除したい方です。職場に株式投資がばれることがないようにしたい方は、確定申告の際、住民税を普通徴収にする必要があります。

公務員のデイトレードには強い意志が必要です。勤務時間中の取引等は絶対にしてはいけませんし、勤務時間外の取引等であっても、本業に支障を生じさせないように自制することが必要です。さもないと懲戒処分となることがあります。また損失が生じてもポジションを解消する意志の強さも必要です。

公務員が株主になっても、兼業には当たらず、問題になりません。大株主になった場合や高いポストに就いた場合に報告義務が課される等がありますが、ほとんどの公務員にはそれもありません。もっとも、株主であることが周囲にばれると、無用の軋轢を生む場合があります。

地方公務員にも副業制限がありますが、株式投資は資産運用・利殖の手段であるとされ、制限の対象ではありません。しかし、仕事上株式情報に触れることが少なく、時間が制限され、職務専念義務の遵守が求められる地方公務員は株式投資に向いているとはいえないでしょう。

株式投資は公務員が制限される副業にあたらず、実際に株式投資をしている公務員も少なくありません。多くの公務員の資金運用にはそれほど向いているわけではありません。求められる情報が少なくて済み、リスクも分散できる投資信託の方が公務員には向いているでしょう。