「公務員」の記事一覧

公務員が株主優待を目的に株式を保有しても、問題になることはほとんどありません。条件によっては報告が必要になることや確定申告が必要になることもありますが、株主優待を受けられなくなることはありません。ただ、株主優待を周囲に知られると、嫉妬は受けます。

公務員が株主となり、株主総会に参加することを制限する規定はありません。一部の株主には義務が課されることがありますが、株式の保有が禁止されることはありません。もっとも、株主総会を職場で話題にすることはやめるべきです。周囲の嫉妬を生み出すだけです。

公務員が株取引をする場合、意図的なインサイダー取引だけでなく、意図しないインサイダー取引となるおそれがあります。株取引にあたっては慎重になる必要があります。インサイダー取引をした場合には刑罰だけでなく、経済的利得相当額の課徴金を課されることもあり、決して得にはなりません

公務員は株式会社の発起人に基本的になれません。国家公務員は国家公務員法と人事院規則等で、ほとんどの自治体の地方公務員は地方公務員法とその事務取扱規程等で制限されています。発起人になることが職場にばれることはほとんどありませんが、公務員として適切な行動が必要です。

公務員が株主になっても、兼業には当たらず、問題になりません。大株主になった場合や高いポストに就いた場合に報告義務が課される等がありますが、ほとんどの公務員にはそれもありません。もっとも、株主であることが周囲にばれると、無用の軋轢を生む場合があります。