「副業制限」の記事一覧

公務員であっても治験に参加し、負担軽減費等を受け取ることが合法的にできると考えられます。人によっては副業のように使うことも可能かもしれません。ただ、治験にはリスクがあります。健康上のリスクややりすぎは懲戒処分になるおそれがあることに注意が必要です。

公務員が家業の農業を継承して副業とすることは、相続・遺贈等によるものであれば、人事院の承認または任命権者の許可を得れば可能です。ただ、そのためには一定の基準に適合する必要があります。なお、承認または許可を得ないと懲戒処分の対象となることがあります。

公務員が株式投資をしても副業制限にかかることはなく、ばれても原則問題ありません。ただし、ばれると事実上の問題が生じる場合があるので、公務員は株式投資について周囲に話さない、職場に持ち込まない、源泉徴収ありの特定口座を使う等、ばれない対策が必要です。

公務員が株式投資をすることに副業制限は及びません。また、周囲に話さない、職場に持ち込まない、源泉徴収ありの特定口座を使って確定申告をしない等によりばれないようにできます。ただし、職務専念義務等の公務員法上の制限や他の法律による制限等があります。