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公務員も広告なしならYouTube（ユーチューブ）に動画投稿できますが注意が…

公務員の副業、特に広告収入を得るものは実質的に禁止といえるほど制限されています。広告なしであればYouTube（ユーチューブ）への動画投稿もできますが、必ずしも自由ではありません。副業制限以外にも、法令上の制限や公務員の服務上の義務に基づく制限、規約による制限もあります。

公務員の投資や資産運用は禁止されていません。制限はあるものの公務員も投資や資産運用に取り組むことができます。ただし、収賄やインサイダー取引には注意が必要です。服務上の義務に反すること、特に職務専念義務違反と信用失墜行為にならないことは絶対です。

地方公務員の副業を総務省が後押しする通知を初めて出したとの報道がありました。いよいよ地方公務員も副業解禁との期待もありましたが、営利目的の副業は対象外でした。今後は任命権者が副業先の業務を把握する方向で進みそうですので、地方公務員の副業解禁は近くはないようです。

公務員の副業が税務情報からばれることがあります。住民税の徴収にあたり、職場に通知が行ってばれてしまうのです。税務情報から公務員のFX副業がばれないようにするには、申告義務があれば必ず申告する、期限内申告する、住民税を普通徴収にするという対策が必要です。

公務員の副業は禁止といわれるほど制限されていますが、公務員であっても表現の自由は保障されています。公務員もnote（ノート）で作品を投稿・公開することはできますが、有料販売することはできません。営利目的の副業にしようとすれば懲戒処分になる覚悟が必要です。