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公務員の副業にかかる税金【2022年】確定申告では住民税も意識して

公務員の投資や資産運用は禁じられていませんし、違法でもありません。ただ、利益が出たり、逆に赤字になったりした場合には確定申告をしなければならないことがあります。また、職場に投資や資産運用を隠しておきたい方は住民税を普通徴収にすることにも注意が必要です。

公務員のデイトレードには強い意志が必要です。勤務時間中の取引等は絶対にしてはいけませんし、勤務時間外の取引等であっても、本業に支障を生じさせないように自制することが必要です。さもないと懲戒処分となることがあります。また損失が生じてもポジションを解消する意志の強さも必要です。

公務員の投資や資産運用は禁止されていません。制限はあるものの公務員も投資や資産運用に取り組むことができます。ただし、収賄やインサイダー取引には注意が必要です。服務上の義務に反すること、特に職務専念義務違反と信用失墜行為にならないことは絶対です。

公務員の副業が税務情報からばれることがあります。住民税の徴収にあたり、職場に通知が行ってばれてしまうのです。税務情報から公務員のFX副業がばれないようにするには、申告義務があれば必ず申告する、期限内申告する、住民税を普通徴収にするという対策が必要です。

FXで確定申告する必要がある公務員は年20万円を超える利益を得た方と損失を繰り越す方です。確定申告することでFXの利益にかかる所得税と住民税を納付することになります。職場にFXをしていることがばれたくない方は、住民税を普通徴収にする必要があります。