「公務員におすすめしない副業」の記事一覧

趣味でも違法に？公務員がユーチューブ（YouTube）で気をつけること

公務員が趣味でユーチューブ（YouTube）に動画投稿できますが、どんな動画でも勝手に投稿できるわけではありません。当然違法行為や規約違反になるようなものは投稿してはいけませんし、公務員の服務義務に反するような動画も投稿すべきではありません。

公務員がユーチューブ（YouTube）を趣味として楽しむ分には問題ありません。見ることはもちろん、動画投稿することももちろん可能です。しかし、公務員である以上一定の制限があることには注意が必要です。

公務員は投資用マンションの勧誘電話がかかってくることがよくあります。慣れてくるのでベテラン職員はあしらい方がうまいのですが、若手職員等の中には対応がうまくいかないこともあります。こうした勧誘電話にはまともに対応する必要はほぼありません。公的機関もそれをおすすめしています。

地方公務員が任命権者の許可を得ずに副業をすると懲戒処分となることがあります。今回男性の公務員が派遣型風俗店での副業がばれて懲戒処分になっています。過去の副業であっても、報酬が少なくても、外部からの通報でばれてしまえば懲戒処分の対象となります。

公務員が副業として風俗店で働いていたために懲戒処分になった事例が報道されることが多くなりました。警察関係者が多く、懲戒処分を受けた職員は懲戒処分と同日付で依願退職しています。報道は、懲戒処分があった日の直後ではなく、ある程度時間が経過した後にされています。