公務員が副業として風俗店で働いていたために懲戒処分になった事例が報道されることが多くなりました。
報道された事例にはいくつか特徴があります。


公務員が風俗店で副業した懲戒処分事例

風俗店で副業をしていたとして懲戒処分になった事例は、警察関係者についてものが報道されています。

大阪府警の20代女性職員、風俗店に勤務「月に20万円稼いだ」

 大阪府警運転免許課の20歳代の女性職員が、風俗店に勤務し、減給3か月(10分の1)の懲戒処分を受けていたことが府警への取材でわかった。職員は昨年春に依願退職した。警察は地方公務員法で原則、副業を禁じており、府警は「職務に影響を及ぼす行為で、再発防止に努める」としている。

 府警監察室によると、女性職員は2018年春頃から府内の風俗店に勤務。昨年春、府警に匿名の通報があり発覚した。内部調査に「約1年間働き月約20万円稼いでいた。遊興費に使っていた」と説明したという。

 また西成署などで勤務する40歳代の巡査部長ら4人も、太陽光発電などで利益を得たとして、昨年3~4月に本部長訓戒などの処分を受けていたことがわかった。同署の巡査部長は銀行から約1億円の融資を受け、太陽光発電のパネルや投資用の賃貸マンションを購入。売電や家賃収入で5年間で約1000万円を得ており、昨年3月に依願退職した。他の3人も巡査部長に勧められて、投資目的で太陽光パネルなどを購入していたという。

読売新聞オンライン 令和2年2月7日
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200207-OYT1T50106/

このほかにも風俗店で副業をしていたとして懲戒処分を受けた事例が報道されています。

巡査が風俗店でバイト、懲戒処分 8万円「生活費に…」
https://www.asahi.com/articles/ASM103JH7M10TZNB007.html

https://www.youtube.com/watch?v=yfmnTR5EDQk

山口県警
平成31年1月31日報道
平成30年12月18日付 減給1/10(1カ月)
同日付依願退職

女性巡査長が風俗店で副業 兵庫県警、停職処分に
https://www.sankei.com/west/news/191018/wst1910180021-n1.html

兵庫県警
令和元年10月18日報道
令和元年10月18日付 停職1カ月
同日付依願退職

兵庫県警の事例は駅構内のトイレに拳銃や手錠を置き忘れ、その調査の過程で副業が発覚したものです。
センセーショナルに報道されましたから、ご記憶の方も多いかと思います。

この事例は、トイレに拳銃や手錠を置き忘れたという重大な事案が発端となっているので、単純な比較はできないかもしれません。

公務員が風俗店で副業した報道の特徴

報道された事例は、警察関係者についてのものが多くなっています。
また、懲戒処分を受けた職員は懲戒処分と同日付で依願退職しています。

先日報道があった事例も、警察職員の懲戒処分であり、懲戒処分を受けた警察職員は懲戒処分と同日付で依願退職しています。

もっとも、警察関係者は懲戒処分を受けたときには、依願退職するのがルール化されているようですから、風俗店で副業した場合だけの特徴ではないかもしれません。

さらに、風俗店での副業による懲戒処分とその報道には次のような傾向があります。

匿名の通報から発覚

匿名の通報から発覚することが多いことです。
兵庫県警の事例では、他の案件の調査過程で発覚していますが、山口県警及び大阪府警の事例では通報により発覚しています。

  • 顧客同士の噂が広まりやすいこと
  • 比較的時間をかけて顔を合わせるため顔バレ・身バレの危険が高いこと
  • 顧客同士の噂が広まりやすいこと
  • 通報されやすいこと

等の理由からだと思われます。
警察関係者と風俗店とはギャップがあり、興味をひくものです。
人の興味を引くものですから、その噂はいろいろな情報経路で広まってしまいます。
噂の受け取った側も興味本位なのか、正義感なのか、事の真偽を確かめたくなるのでしょう。
真実と知れると、これも興味本位なのか、正義感なのか、通報をしたくなるのだと思います。

風俗店での副業は顔バレ・身バレしやすく、通報もされやすい、公務員にとって最悪の副業の一つでしょう。

懲戒処分とその報道には時間差がある

懲戒処分があった日の直後ではなく、ある程度時間が経過した後にされています。

兵庫県警の事例では、世間的に関心を持たれたせいか、懲戒処分と同日付で報道されています。
しかし、山口県警の事例では約1カ月後に報道されています。
大阪府警の事例では約10カ月後に報道機関の情報公開請求の結果判明し報道されています。

懲戒処分は直ちに公表されるはずでは

懲戒処分等の公表については基準が定められていて、それに従って行われます。
通常、公表は処分があったら直ちに行われるものです。

山口県警の事例も大阪府警の事例も報道されていますが、処分と報道に時間差があります。
報道するだけの価値がある内容であれば、公表されれば直ちに報道されていたでしょう。

そうなっていないのはどうしてでしょう。

報道機関が怠けていたか、意図的に時間差をつくったか。
それとも公表自体が…。

詳細は不明です。

警察と風俗店の組み合わせはインパクトが強い

風俗店で働いていたために懲戒処分を受けたとして報道されているのは警察関係者が多くなっています。

これは警察関係者が風俗店で働いていたことにニュースバリューが高いからだと思われます。
警察関係者が風俗店で働いていたというインパクトはとても強いもので、多くの人の興味を引くのに十分です。

公務員の副業に風俗店は向いていない

あえて書くまでもないかもしれませんが、公務員の副業に風俗店で働くことは向いていません。

確かに時間当たりの報酬は大木かもしれませんが、

  • 顧客同士の噂が広まりやすいこと
  • 比較的時間をかけて顔を合わせるため顔バレ・身バレの危険が高いこと
  • 通報されやすいこと

など、あまりにもリスクが高いからです。