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公務員の副業にかかる税金【2022年】確定申告では住民税も意識して

公務員の投資や資産運用は禁じられていませんし、違法でもありません。ただ、利益が出たり、逆に赤字になったりした場合には確定申告をしなければならないことがあります。また、職場に投資や資産運用を隠しておきたい方は住民税を普通徴収にすることにも注意が必要です。

株式投資で確定申告する必要がある公務員は源泉徴収ありの特定口座以外の口座を利用していて株式譲渡益が年20万円を超える方、株式譲渡損を繰越控除したい方です。職場に株式投資がばれることがないようにしたい方は、確定申告の際、住民税を普通徴収にする必要があります。

公務員のデイトレードには強い意志が必要です。勤務時間中の取引等は絶対にしてはいけませんし、勤務時間外の取引等であっても、本業に支障を生じさせないように自制することが必要です。さもないと懲戒処分となることがあります。また損失が生じてもポジションを解消する意志の強さも必要です。

公務員の投資や資産運用は禁止されていません。制限はあるものの公務員も投資や資産運用に取り組むことができます。ただし、収賄やインサイダー取引には注意が必要です。服務上の義務に反すること、特に職務専念義務違反と信用失墜行為にならないことは絶対です。

公務員が株主優待を目的に株式を保有しても、問題になることはほとんどありません。条件によっては報告が必要になることや確定申告が必要になることもありますが、株主優待を受けられなくなることはありません。ただ、株主優待を周囲に知られると、嫉妬は受けます。