公務員は不動産投資でカモられやすいといわれます。
その理由は一言です。
「坊やだからさ」
目次
公務員が不動産投資でカモられてしまうのは
公務員は、はっきりいって世間知らずです。
それでいて比較的大きな資金調達能力があり、しかも不動産投資業者のいいなりになりやすいので、「おいしいお客さん」とみなされています。
不動産投資でカモにならないためには、十分な知識を身につけ、業者任せにするのではなく業者を使いこなしていくことが重要です。
公務員は不動産投資業者の「おいしいお客さん」
勤務時間に、執務室の端から順番にマンション投資の営業電話がかかってくることがあります。
どこからか手に入れた電話番号簿の上から順にかけているのでしょう。
一見ムダなようになのですが、こうした勧誘電話がなくなるところを見るとそれなりに効果があるのでしょう。
結局、不動産投資業者にとって公務員は「おいしいお客さん」です。
何百人、何千人に一人であっても勧誘に載ってくれば商売として成立するのわけです。
不動産投資業者の狙いは公務員の資金調達能力
公務員は安定した収入があり、勤務先に大きな信用があります。
また、失職することはほぼなく、自己破産のおそれも大きくありません。
そのため貸し倒れリスクが少ないと評価され、金融機関から有利な条件で融資を受けやすくなっています。
金融機関からの融資で資金調達しやすい公務員は、大金こそないものの、中金を持つことができます。
この資金調達能力を不動産投資業者に狙われるのです。
公務員の世間知らずさが狙われる
公務員には世間知らずが多いのは事実です。
不動産投資業者もそう思っていますし、ほかならぬ公務員もある程度自覚しています。
それでも自分がカモになるとは想像しないほど世間知らずです。
知っている業者といえば、役所に出入りしているような従順な者だけですから、業者は自分をちやほやしてくれるものと感じているかもしれません。
しかし、それは業務が儲けようとしているのが役所からであって、公務員個人から儲けようとはしていないからです。
あなたが儲けの対象になれば、業者のやり方はまったく違うものになります。
新卒から定年まで、再任用まで含めるとその後も公務員として勤める人がほとんどで、中途採用者は多くはありません。
アルバイト程度の経験はあっても、民間経験がある職員は少数です。
業者がどう考えるか、実感としてわからないのです。
世間知らずの公務員が不動産投資をすれば、業者のいいようにカモられます。
公務員のプライドの高さが損失を増やしていく
不動産投資は公務員に向いているという理由だけで不動産投資をはじめる公務員が少なくありません。
偏差値で進学先を決めるように、不動産投資をはじめてしまうのです。
不動産にそれほど関心があるわけでもなく、不動産投資に必要な基本的な知識もないので、業者の言うことを鵜呑みにしてしまいがちです。
高いプライドが邪魔をして、わからないことをわからないといえず、また適当な相手に相談することもできずに一人で抱えてしまうことが多いのです。
自然と業者任せになり、業者の言うがままになってカモられるのです。
公務員が不動産投資でカモにならないために
不動産投資でカモにならないためには、知識を身につけ、業者任せにするのではなく業者を使いこなしていくことが重要です。
不動産投資の知識を身につける
不動産投資に必要な知識は膨大です。
すべてを一度に身につけることはできませんので、常に勉強していくことが重要です。
不動産に関する基本的な知識
不動産投資では不労所得が得られますが、それを得るまでには多くのことを学ばなければなりません。
不動産について知ることはもちろん、民法をはじめとする法律や都市計画法や建築基準法等の公法的な規制について知らなければなりません。
賃貸市場や商圏の分析には経営学や会計に関する知識、経済的な知識も欠かせませんです。
また、保険や融資に関することも知らなければならないでしょう。
業者を相手にするので、宅建業法の知識もあるに越したことはありません。
ざっと挙げただけでも大変な量になります。
すべてを一度に覚えることはできませんので、こつこつと日々勉強していくしかありません。
不動産投資は出口戦略が重要
不動産投資での不動産は、長期ローンで購入して所有し続ける「マイホーム」「終の棲家」ではなく、購入から売却するまでの間に収益を得るための「投資物件」です。
売却してはじめて利益が確定するのですから、不動産投資ではより高い価格で売却する出口戦略が非常に重要です。
購入する時点で売却を考えなくてはなりません。
物件に対する考え方が根本的に異なるのです。
不動産投資にノーリスクはあり得ない
期待収益率が高い場合には不確実性も高まる、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」が投資の原則です。
これが意味するのは、「収益を得るにはそれに見合ったリスクを負う必要がある」ということです。
ノーリスクの投資をしたいのなら国債を買うべきです。
投資では収益を得るのに相応のリスクを負わないということはあり得ません。
公務員も不動産投資業者を使いこなす
不動産投資業者は自分が儲けたい
業者の使命は利益を出すことで、それが存在理由です。
彼らは自己の利益最大化を目指しているのであって、顧客の利益はその範囲で最適化するものです。
業者は善意で顧客を儲けさせようとしているのではありません。
業者任せにしていれば業者は当然自己の利益を最大化しようとします。
業者は忠実な部下ではありません。
あくまで自己の利益を追求する存在であることを忘れてはいけません。
不動産投資業者に主導権を握らせない
不動産投資でカモにされないためには、業者任せにしてはいけません。
何をしたいかを明確にして、業者には方法を考えさせるようにするのです。
例えば、物件の購入にあたっては、どのような物件をいくらで購入し、どの程度の利回りで回し、何年後にいくらで売却するのか、希望を明確にします。
そして、そのような物件を業者に探させるようにするのです。
だだ、こういったやり方を受け容れない業者も多いと思います。
それは手間ばかりかかって自分たちが思うように儲けられれないからです。
業者を使いこなすためには彼らにとっては迷惑な客になりましょう。
彼らを喜ばすために不動産投資をするわけではないのですから。
不動産投資業者を利用し尽くそう
不動産投資業者は自分の利益のためにやっています。
だったら、こちらもそれを利用すればいいのです。
不動産投資業者にいい物件を持ってこさせる
投資家の仕事は自分が儲けることであって、業者を儲けさせることではありません。
業者が嫌がるくらい仕事をさせればいいんです。
不動産投資業者を使って勉強する
不動産投資で分からないことがあれば業者に聞けばいいのです。
自分の勉強にもなりますし、担当者の能力や誠意を試すこともできます。
また、業者は集客のために無料資料を配ったり、無料セミナーを開いています。
こうしたものも勉強に活かしましょう。
例えば、
不動産投資のJPリターンズは無料の【動画セミナー】を開催しています。
各社は不動産投資に本当に関心のある方を集めるために、作り込んだ無料セミナーを用意しています。
こうしたセミナーを無料で利用するのも一つの手です。
（ちなみに「ファイナンシャルアカデミー」の有料セミナーだとそれなりの金額になります。しっかり勉強しようとするならこれくらいはかかるものなのです。）
しつこい不動産投資業者に対しては
勧誘等がしつこかったり、ルール違反があったりする場合には、行政機関に相談すれば大丈夫です。
勧誘等の必要ない旨を伝えたにもかかわらず勧誘を続けてくる業者は行政指導等の対象です。
不動産業の指導監督官庁に相談すれば対応してくれます。
国土交通大臣免許の業者であれば国土交通省に、都道府県知事免許の業者であれば都道府県に、相談担当があります。
例えば東京都知事免許の業者であれば、東京都住宅政策本部・不動産業課の指導相談担当に相談すればいいのです。
不動産投資業者以外に相談できる人を見つける
不動産投資を続けていれば、わからないことがいくらでも出てきます。
自分で調べて、考えて対策していくことが重要ですが、それだけでは対応しきれないこともあります。
そんな時に信頼して相談できる人がいれば心強いものです。
業者が相談相手になってくれるのがいいのですが、彼らも自らの利益を追求するので、利益が相反する場面も出てきます。
そうした場合に備えて、いわばセカンドオピニオン的に相談できる人を見つけておくことが大事になります。
必ずしも有料の相談サービスでなくても構いませんが、少なくとも一人は信頼できるプロフェッショナルを見つけておきましょう。
不動産投資で公務員がカモられないために
不動産投資は公務員の副業に向いています。
だからといって、公務員が不動産投資をはじめれば必ずうまくいくかといえば、そうではありません。
実際に不動産投資で失敗している職員も少なからずいます。
不動産投資でカモにならないためには、十分な知識を身につけ、業者任せにするのではなく業者を使いこなしていくことが重要なのです。
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