「公務員」の記事一覧

不動産投資・太陽光発電を副業にしていた公務員が懲戒処分ではなく訓戒となっていた事例が報道されました。不動産投資・太陽光発電は公務員でもやりやすい副業ですが、懲戒処分を受けることもあります。今回の事例は副業制限違反としては不相応に軽い処分となっているのが気になります。

公務員が副業として風俗店で働いていたために懲戒処分になった事例が報道されることが多くなりました。警察関係者が多く、懲戒処分を受けた職員は懲戒処分と同日付で依願退職しています。報道は、懲戒処分があった日の直後ではなく、ある程度時間が経過した後にされています。

公務員の副業は家族名義であったとしても、ばれたら懲戒処分の対象となります。家族名義にしてもばれにくくなるだけで、法令上の制限がなくなるわけではありません。公務員の副業がばれれば懲戒処分の対象です。公務員が副業をするのであれば、慎重に行動をすることが必要なのです。

公務員は、現金であろうと商品券や図書カード等の金券であろうと、利害関係者からであったり、社会通念上相当と認められる程度を超えたりするものを受けることはできません。金券の譲渡は消費税は非課税扱いですが、所得税については雑所得として総合課税されます。