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公務員が株式投資を副業にして稼ぐのは禁止か？

公務員には副業制限がありますが、株式投資は制限されません。いくつかの制限のうち最も問題になるのは職務専念義務違反との関係です。過去の懲戒処分も職務専念義務違反が問われました。公務員には勤務に及ぼす影響の少ないシステムトレード・自動売買が適しています。

公務員は副業が制限されており、物販ビジネス（せどり）はばれれば懲戒処分の対象となります。公務員が物販ビジネス（せどり）に取り組む場合には、不用品の処分と同一視できる規模で、短期間限定で行い、その間に回収した資金で他の副業をはじめるべきです。

公務員のFXは副業に当たらず、問題なくできます。服務上の義務、特に職務専念義務に違反しないことが必要です。公務員FXトレーダーを副業にすることは十分可能ですが、デイトレードなどの短期取引は向いていません。また副業である以上専業トレーダーのような運用成績を求めるべきではありません。

時代の趨勢は公務員の副業解禁の方向にあるのは確かですが、公務員の「副業」が直ちに解禁になる可能性は高くありません。公務員の副業解禁まで時間があるからこそ、家族と自分自身を守るための準備をする必要があります。