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公務員が仮想通貨（暗号資産）取引をしても、基本的に公務員法上の問題にはなりません。違法ではなく禁止されてもいません。資産運用・利殖の手段であって、公務員が制限される副業にあたりません。公務員個人が資産運用・利殖の範囲で仮想通貨（暗号通貨）取引をすることに、人事院の承認または任命権者の許可は不要です。

公務員のアフィリエイトに関する公的な見解として、全国的に通用するものではありませんが、愛媛県松山市「わがまちメール」への意見とその回答があります。兼業に該当するか、任命権者の許可が必要かは個別の判断が必要であり、詳細は人事課に問い合わせを求めています。

公務員が家業の農業を継承して副業とすることは、相続・遺贈等によるものであれば、人事院の承認または任命権者の許可を得れば可能です。ただ、そのためには一定の基準に適合する必要があります。なお、承認または許可を得ないと懲戒処分の対象となることがあります。

公務員は狭義の農業を副業にすることはできません。副業制限により小規模な農業しかできませんが、農地法の許可が得られないため、小規模農業を行うための農地確保は難しいからです。農業には大きな価値があるものの、公務員の副業には向いていません。

厳密に言えば、少額であっても、収入を得る意図がなかったとしても、アフィリエイト収入があれば公務員の副業制限に違反し、懲戒処分の対象です。懲戒処分があれば生活が一変してしまいます。アフィリエイトの副収入がばれないような対策が必要です。