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公務員が物販ビジネス（せどり）で副業、ばれると懲戒処分

物販ビジネス（せどり）は人気のネットビジネスです。世の中には商品が溢れていて、それらをほしがる人がいる限り終わることもありません。ただし、国家公務員法、地方公務員法に違反するため、公務員がしているのがばれれば懲戒処分の対象になります。

公務員の物販ビジネス（せどり）は国家公務員法、地方公務員法の副業制限のほか、その他の法律に違反する危険性もあります。違法行為があった場合には、それぞれの法律の罰則が科せられるだけでなく、信用失墜行為として懲戒処分をも科せられるおそれがあります。

公務員は副業が制限されており、物販ビジネス（せどり）はばれれば懲戒処分の対象となります。公務員が物販ビジネス（せどり）に取り組む場合には、不用品の処分と同一視できる規模で、短期間限定で行い、その間に回収した資金で他の副業をはじめるべきです。

公務員のFXは副業に当たらず、問題なくできます。服務上の義務、特に職務専念義務に違反しないことが必要です。公務員FXトレーダーを副業にすることは十分可能ですが、デイトレードなどの短期取引は向いていません。また副業である以上専業トレーダーのような運用成績を求めるべきではありません。

公務員は副業禁止といわれるほど、厳しく副業制限が課されています。そのため公務員は社会と隔離されてしまい世間知らずになっています。副業を通して世間を知ることで本業の質を向上させることができます。公務員こそ副業をする時代が到来しているのです。