「副業」の記事一覧

公務員が株式投資をすることに副業制限は及びません。また、周囲に話さない、職場に持ち込まない、源泉徴収ありの特定口座を使って確定申告をしない等によりばれないようにできます。ただし、職務専念義務等の公務員法上の制限や他の法律による制限等があります。

公務員には副業制限がありますが、株式投資は制限されません。いくつかの制限のうち最も問題になるのは職務専念義務違反との関係です。過去の懲戒処分も職務専念義務違反が問われました。公務員には勤務に及ぼす影響の少ないシステムトレード・自動売買が適しています。

物販ビジネス（せどり）は人気のネットビジネスです。世の中には商品が溢れていて、それらをほしがる人がいる限り終わることもありません。ただし、国家公務員法、地方公務員法に違反するため、公務員がしているのがばれれば懲戒処分の対象になります。

公務員の物販ビジネス（せどり）は国家公務員法、地方公務員法の副業制限のほか、その他の法律に違反する危険性もあります。違法行為があった場合には、それぞれの法律の罰則が科せられるだけでなく、信用失墜行為として懲戒処分をも科せられるおそれがあります。

公務員は副業が制限されており、物販ビジネス（せどり）はばれれば懲戒処分の対象となります。公務員が物販ビジネス（せどり）に取り組む場合には、不用品の処分と同一視できる規模で、短期間限定で行い、その間に回収した資金で他の副業をはじめるべきです。