投稿者: koumuin-x

公務員が株式投資をしていたせいで懲戒処分を受けるおそれがあります。ただし、懲戒処分の対象となるのは職務専念義務違反を理由とするものです。株式投資をすることは公務員の副業制限・副業禁止規定に抵触せず、問題ありません。また、職務専念義務違反の場合であっても、標準的には首、つまり懲戒免職にはなりません。

公務員には副業制限がありますが、株式投資は制限されません。いくつかの制限のうち最も問題になるのは職務専念義務違反との関係です。過去の懲戒処分も職務専念義務違反が問われました。公務員には勤務に及ぼす影響の少ないシステムトレード・自動売買が適しています。

物販ビジネス（せどり）は人気のネットビジネスです。世の中には商品が溢れていて、それらをほしがる人がいる限り終わることもありません。ただし、国家公務員法、地方公務員法に違反するため、公務員がしているのがばれれば懲戒処分の対象になります。

公務員の物販ビジネス（せどり）は国家公務員法、地方公務員法の副業制限のほか、その他の法律に違反する危険性もあります。違法行為があった場合には、それぞれの法律の罰則が科せられるだけでなく、信用失墜行為として懲戒処分をも科せられるおそれがあります。

公務員は副業が制限されており、物販ビジネス（せどり）はばれれば懲戒処分の対象となります。公務員が物販ビジネス（せどり）に取り組む場合には、不用品の処分と同一視できる規模で、短期間限定で行い、その間に回収した資金で他の副業をはじめるべきです。