「公務員におすすめしない副業」の記事一覧

公務員は投資用マンションの勧誘電話がかかってくることがよくあります。慣れてくるのでベテラン職員はあしらい方がうまいのですが、若手職員等の中には対応がうまくいかないこともあります。こうした勧誘電話にはまともに対応する必要はほぼありません。公的機関もそれをおすすめしています。

地方公務員が任命権者の許可を得ずに副業をすると懲戒処分となることがあります。今回男性の公務員が派遣型風俗店での副業がばれて懲戒処分になっています。過去の副業であっても、報酬が少なくても、外部からの通報でばれてしまえば懲戒処分の対象となります。

公務員が副業として風俗店で働いていたために懲戒処分になった事例が報道されることが多くなりました。警察関係者が多く、懲戒処分を受けた職員は懲戒処分と同日付で依願退職しています。報道は、懲戒処分があった日の直後ではなく、ある程度時間が経過した後にされています。

公務員がエキストラを副業にするのは極めて難しいことです。エキストラは報酬は低廉、出費が多く、副業向きではありません。また公務員が報酬を得てエキストラをするには、所属庁の長または任命権者の許可を得る必要がありますが、これを得るのは容易ではありません。

公務員がココナラに出品して対価を受け取ることは、自ら営利企業を営むことに該当し、人事院の承認または任命権者の許可を得ることもできないので、国家公務員法・地方公務員法に違反する行為です。趣味を副業にできますが、ばれれば懲戒処分の対象となります。