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公務員が副業で農業をはじめられる？新規就農はできる？

公務員は狭義の農業を副業にすることはできません。副業制限により小規模な農業しかできませんが、農地法の許可が得られないため、小規模農業を行うための農地確保は難しいからです。農業には大きな価値があるものの、公務員の副業には向いていません。

物販ビジネス（せどり）は人気のネットビジネスです。世の中には商品が溢れていて、それらをほしがる人がいる限り終わることもありません。ただし、国家公務員法、地方公務員法に違反するため、公務員がしているのがばれれば懲戒処分の対象になります。

公務員の物販ビジネス（せどり）は国家公務員法、地方公務員法の副業制限のほか、その他の法律に違反する危険性もあります。違法行為があった場合には、それぞれの法律の罰則が科せられるだけでなく、信用失墜行為として懲戒処分をも科せられるおそれがあります。

公務員は副業が制限されており、物販ビジネス（せどり）はばれれば懲戒処分の対象となります。公務員が物販ビジネス（せどり）に取り組む場合には、不用品の処分と同一視できる規模で、短期間限定で行い、その間に回収した資金で他の副業をはじめるべきです。