「公務員におすすめしない副業」の記事一覧

公務員の株式関連の不祥事・違法行為を調べました

公務員の株式に関連する不祥事には、株式譲渡による贈収賄事件、インサイダー取引事件といった大きな事件や、勤務時間中に株式取引を繰り返していたような職務専念義務違反に対する懲戒処分の事例があります。特に後者は誰でも起こしかねないので注意が必要です。

公務員にとって太陽光発電の販売はやりやすい副業です。定格出力10kW未満の設備であれば承認や許可は不要ですし、10kW以上であっても承認または許可を得れば行うことができます。しかし、現状では太陽光発電は公務員の副業としておすすめできるものではありません。

公務員は狭義の農業を副業にすることはできません。副業制限により小規模な農業しかできませんが、農地法の許可が得られないため、小規模農業を行うための農地確保は難しいからです。農業には大きな価値があるものの、公務員の副業には向いていません。

物販ビジネス（せどり）は人気のネットビジネスです。世の中には商品が溢れていて、それらをほしがる人がいる限り終わることもありません。ただし、国家公務員法、地方公務員法に違反するため、公務員がしているのがばれれば懲戒処分の対象になります。

公務員の物販ビジネス（せどり）は国家公務員法、地方公務員法の副業制限のほか、その他の法律に違反する危険性もあります。違法行為があった場合には、それぞれの法律の罰則が科せられるだけでなく、信用失墜行為として懲戒処分をも科せられるおそれがあります。